国の借金の総額は、景気対策や財源を補うための国債の発行で、ことし３月末＝平成２４年度末の時点で前の年度末に比べ３１兆円増えて９９１兆円に膨らみ、日本の財政状況は一段と厳しさを増しています。

１０日の東京株式市場は、円相場が１ドル＝１００円を超えておよそ４年１か月ぶりとなる円安水準にまで値下がりしたことで、輸出関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価の終値は４００円以上値上がりし、ことしの最高値を更新しました。

円安ドル高は、輸出の多い自動車メーカーや電機メーカーの多くにとって収益を押し上げる追い風となっています。

１０日の東京債券市場は、東京株式市場の株価の値上がりを背景に、国債から株式に資金を振り向ける動きが出て国債が売られ、長期金利は一時、０．７００％とおよそ２か月半ぶりの水準まで上昇しました。

太田国土交通大臣は閣議のあとの会見で、ＪＲ東日本などが消費税率の引き上げに合わせて、ＩＣカード乗車券の利用者の運賃を今の１０円単位から１円単位にすることを検討していることについて、利用者の理解が得られるかを国土交通省として十分に検討し、認可するかどうか判断したいという考えを示しました。

１０日の東京株式市場は、円相場が１ドル＝１００円を超えておよそ４年１か月ぶりとなる円安水準にまで値下がりしたことで、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がって、日経平均株価は、午前中に取り引き時間中のことしの最高値を更新しました。

急速な円安の影響で原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどの輸入価格が上昇しているため、電気料金やガソリンの小売価格なども値上がりしています。

１０日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場がおよそ４年１か月ぶりとなる１ドル＝１０１円台まで値下がりしたことで、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がって、日経平均株価は１万４６００円台まで上昇し、取り引き時間中のことしの最高値を更新しました。

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、円相場が１ドル＝１００円台まで値下がりしたことについて、「アメリカの雇用統計が予測を超えてよかったことなど、アメリカの景気回復の兆しがかなり強いものになってきたことで、ドル買いが進んでいる。日本経済も堅調に回復の途上にあり、市場が指標をにらみながらレートが決まっていくと思う」と述べました。そのうえで甘利大臣は、円安の進行で輸入品の価格が上がるなどの影響が出始めていることについて、「円安による国民生活への影響は国会でも指摘されているが、輸出企業は堅調に業績を上げているので、それが市中に還元されていくように、政府からも引き続き要請していきたい。個々の輸入物価の上昇による影響については、関係省庁で対応できる部分は対応していく」と述べました。

新藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、日本郵政の社長人事について、去年１２月に就任した坂篤郎社長を交代させ、後任に、東芝の元会長の西室泰三氏を充てたいとして、就任を要請していることを明らかにしました。