国と東京都は、保有する東京メトロの株式について来年度中にも売却を始める方向で調整を進めています。東京メトロの株式は▽国が53.4％、▽東京都が46.6％を保有していますが、売却して完全民営化する方針が決まっています。

アメリカの12月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.6％上昇しました。上昇率は低い水準が続きインフレの鈍化傾向が改めて示された形です。

楽天グループは、来年にかけて控える8000億円に上る社債の償還の時期を分散化させることになりました。一部の買い入れと新たな社債の発行を組み合わせる計画で、携帯電話事業の赤字が続く中、財務への一時的な負担を軽減させるねらいがあります。

26日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きでした。

紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、政府と日銀は、今後の論点を議論する初めての会合を開き、法律上の課題などを関係機関ごとに整理する方針を確認しました。

ことし3月に韓国で行われる大リーグ、ドジャースとパドレスの開幕シリーズについて、大手旅行会社の「JTB」が大リーグ機構と契約を結び観戦ツアーを販売すると26日、発表しました。

26日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、500円以上値下がりしています。半導体関連の銘柄が売られているほか、年明け以降、東京市場で株価が急激に上昇するなかで、いったん利益を確定させようとする動きも出て、売り注文が広がっています。

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で金融庁から業務改善命令を受けた損害保険大手のSOMPOホールディングスは経営トップを務める櫻田謙悟グループCEOがことし3月末で退任し兼務している会長職も退くと発表しました。また、子会社の損害保険ジャパンの白川儀一社長も責任をとってことし1月末で辞任するなど経営陣を大幅に刷新することになりました。

日銀が先月開いた金融政策決定会合の議事要旨が公表され、委員たちの間で、今の金融緩和策を転換するタイミングや正常化を進めるための手段など緩和策の出口に向けた議論が一段と活発になっていることがわかりました。

25日のニューヨーク株式市場は、アメリカで発表されたGDP＝国内総生産が市場予想を上回ったことを受けてダウ平均株価は史上最高値を更新しました。