スマートフォンのアプリストアなどで優越的な地位にある巨大IT企業を規制する新たな法律案で、政府は競合他社のサービスの利用を妨げることなどを禁止する一方、懸念されるセキュリティーの確保などに向けて対応を強化する方針です。

幅広く関係強化を確認した日米首脳会談。この中で日本企業による、ある買収案件が話題に上るのか、注目されていました。粗鋼の生産量で世界4位の「日本製鉄」が、アメリカで100年以上の歴史を持つ「USスチール」をおよそ2兆円で買収するという計画です。しかし、そこにアメリカ大統領選挙の影響が…（NHKプラスで詳しくお伝えします）

中国の3月の輸出額は、去年の同じ月と比べて7.5％減少しました。主要な貿易相手のアメリカやヨーロッパ向けの輸出が大きく減ったことなどが要因で、景気回復に向けた重荷となりそうです。

インフレの収束に強い逆風が吹き、円安が止まりません。4月10日に発表されたアメリカの3月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、円相場は一時1ドル＝153円台とおよそ34年ぶりの水準まで急落しました。さらに気になるのが、世界に忍び寄る「食料インフレ」です。チョコレートの原料となるカカオ豆の先物価格は過去最高値を更新。インスタントコーヒーに使われるロブスタ種コーヒーの先物価格も最高値を更新しました。何が起きているのでしょうか。（ロンドン支局記者 松崎浩子）

静岡市にある静岡茶市場でシーズンを迎えた新茶の初取り引きが行われ、最高値は1キロ当たり111万円余りとなりました。

外国為替市場で進む円安について、鈴木財務大臣は閣議のあとの記者会見で、輸入価格の上昇を通じて消費者などの負担増につながるとしたうえで、為替相場の過度な変動に対してはあらゆる手段を排除せずに対応する考えを改めて示しました。

11日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方を背景に日米の金利差が意識され、円相場は一時、1ドル＝153円30銭台まで値下がりし、およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

EV＝電気自動車向けの電池を生産する「パナソニックエナジー」は、大阪 住之江区に研究拠点を開設し、11日、記念の式典を開きました。会社はこの拠点で最新型の電池の量産技術の確立などを進めていきたい考えです。

アメリカ労働省は、11日、3月の卸売物価指数を発表し、前の月と比べ0.2％の上昇となり、市場予想をわずかに下回りました。卸売物価指数は、企業の間で取り引きされるモノやサービスの価格の指数でインフレの動向を示す経済指標の1つです。アメリカでは、10日に発表された先月の消費者物価指数は、市場予想を上回って円安が加速しており、今回の統計を受けた市場の反応に関心が集まっています。

スマートフォンの基本ソフトなどで優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府が検討を進める法律案の概要が明らかになりました。競合他社のサービスの利用を妨げるなど、一定の禁止行為をあらかじめ示したうえで、違反した場合には課徴金を支払わせるとしています。