アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた2回目の日米交渉についてベッセント財務長官などが声明を発表し、日本の迅速かつ積極的な関与を歓迎するとともに、アメリカ側から日本の関税や非関税障壁、そのほかの貿易上の懸念事項を強調したとしています。

アメリカの4月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は3月から17万7000人増加し、市場予想を上回りました。労働市場の堅調さが示された形ですが、今後、トランプ政権の関税措置などが雇用情勢にどのような影響を及ぼすかが焦点となります。

深刻な不漁が続くサンマについて農林水産省の審議会は、ことしの漁獲量の上限を去年より13％少ない9万5000トン余りとすることを決めました。日本で上限が設けられてから最も少ない量になります。

加藤財務大臣はテレビ東京の番組に出演し、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で日本が保有するアメリカ国債の扱いが手段になり得るかと問われたのに対し、「カードとしてはある」と述べました。

大手商社5社は2日までに昨年度の決算と今年度の業績見通しを公表し、このうち三菱商事と三井物産の業績の見通しは、トランプ政権の関税措置による世界的な景気減速への懸念が広がる中、資源価格の下落などを見込んでいずれも最終的な利益が減益の予想となっています。

4月、8都県の高速道路の料金所などで発生したETCの大規模なシステム障害について、中日本高速道路が2日記者会見を開き、利用料金を請求しない方針を明らかにしました。中日本高速道路はシステム障害が発生した際、出口のバーを開放してそのまま通行してもらい料金は後日精算とする対応をとりましたが、多大な混乱を招いた重大性を踏まえ、請求しないことを決めたとしています。すでに支払った利用者などに対しては、クオカードなどで還元するということです。

アメリカのIT大手、アマゾンのことし3月までの3か月間の決算は、AI需要に支えられたクラウド事業などの収益拡大で、大幅な増益となりました。

2日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることから輸出関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価は値上がりしています。

ことし3月の有効求人倍率は全国平均で1.26倍と、前の月を0.02ポイント上回りました。厚生労働省は「人手不足により求人が伸びている産業がある一方、一部の産業では物価や光熱費の高騰の影響で新規の求人を抑える動きが続いている」としています。

アメリカの大手自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズは、ことし1年間でトランプ政権の関税措置に伴う追加費用が日本円で最大およそ7200億円にのぼるという見通しを明らかにした上で、業績予想を大幅に下方修正しました。