アメリカが、日本からの自動車に対する関税を引き下げたことを受けて、今後はアメリカへの5500億ドルに上る投資が日本に十分利益のあるかたちで実行されるか、それに半導体や医薬品への高い関税を実際に回避できるかどうかが焦点です。

16日に発表された「都道府県地価調査」で、全国平均の地価はプラス1.5％と4年連続で上昇し、東京圏や大阪圏の伸びは一段と拡大しました。こうした中、若い人たちの間でワンルームのマンションを投資目的で購入する動きも出ていて、専門家はリスクを踏まえた判断が必要だとしています。

連休明けの16日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の理事に、トランプ大統領に近いスティーブン・ミラン氏を充てる人事が連邦議会上院で承認されたことを受けて、利下げの観測が一段と強まり、ドルが売られたことで円相場は値上がりしました。

日本とEU＝ヨーロッパ連合で脱炭素などを進めている関係機関が覚書を結び、新技術を開発しているスタートアップ企業などへの支援を強化するため、協力することにしています。

「ティファール」のブランドで販売された電気ケトルについて、電源コードの使い方によっては電源プラグが破損して発火するおそれがあることがわかり、輸入販売した「グループセブ ジャパン」は対象の製品を無償で交換すると発表しました。対象は2021年10月から2024年7月までに作られた製品のうち、特定の製造ロットのもので、あわせて418万台あまりにのぼるということです。会社では、対象製品を持っている人は、特設ホームページかフリーダイヤルで交換を申し込んでほしいと呼びかけています。

全国のスーパーで販売されたコメの平均価格が直近で5キロ・4000円を超えたことについて、小泉農林水産大臣は、ことしは生産量が大幅に増える見通しだという情報を提供し、市場に冷静な対応を呼びかけていく考えを示しました。

16日の東京株式市場、取り引き開始直後から買い注文が広がって、日経平均株価は取り引き時間中の最高値を更新しました。

宅配業界では、大型マンションに、まとまった数の荷物を届けるケースが増え、部屋を行き来する配達員の負担が重くなっているとして、ロボットの活用などを目指す動きが出ています。

今年度、政府が主食用として輸入したコメが、例年より3か月早く、国内の流通業者の間で出回り始めました。新米の価格が高値となる中、割安な外国産米が市場に出ることで、今後のコメの価格への影響が焦点になります。

アメリカのトランプ政権は、日本から輸入する自動車などへの25％の追加関税を、16日から従来の税率とあわせて15％に引き下げることになりました。トランプ大統領が4日、さきの日米合意に基づき署名した大統領令に沿うもので、16日から自動車などへの新たな関税率が適用されることになります。