20日の東京株式市場、日経平均株価は、中東情勢が悪化することに投資家が警戒感を強めて積極的な取り引きは控えられ、小幅な値動きとなっています。

外食や給食の事業者を対象にした随意契約による備蓄米の購入申請の受け付けが20日から始まりました。幅広い事業者に備蓄米を流通させることでコメ全体の値下がりにつなげられるかが焦点となります。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・5月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.7％上昇しました。上昇率は4月の3.5％から0.2ポイント高くなり、6か月連続で3％台となりました。

JA全中＝全国農業協同組合中央会は、業務管理のシステムで生じた損失を受けて、東京 大手町の「JAビル」で所有するフロアの売却を検討していることが、関係者への取材で分かりました。

全国で販売されるコメの平均価格について、農林水産省は19日、これまで公表してきたデータよりも新しい、1週間前の民間のデータを公表しました。それによりますと、5キロ当たり税込み4046円で、4週連続で値下がりしているとしています。

19日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が利下げを急がない姿勢を強調したことを受けてドル買いが増え、円相場はいくぶん値下がりしました。

金融業界で貸金庫をめぐる不祥事が相次いだことから、全国銀行協会は19日、貸金庫のサービスでは現金を預からないという「規定のひな型」を策定しました。巨額の窃盗事件があった三菱UFJ銀行も現金を預からない方針を明らかにし、全国の金融機関に同様の対応が広がる見通しです。

アメリカのIT大手、アマゾンは、AIの導入によって働き方が変わり、今後数年間で従業員の数を削減するとの見通しを示しました。IT大手の間ではAIを背景とした人員削減の動きが広がっています。

ニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が記者会見で利下げを急がない姿勢を強調したことで、ダウ平均株価は上昇から下落に転じて取り引きを終えました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、18日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。FRBが政策金利を据え置くのは4会合連続です。トランプ政権の関税措置によってインフレが再加速するかどうか、見極めるねらいがあるものとみられます。FRBの金融政策をめぐってはトランプ大統領が繰り返し利下げを求めていて、パウエル議長が記者会見で今後の利下げの方針についてどのように発言するのか、注目されます。