中長期的な視点で税制のあり方を議論する政府の税制調査会が開かれ、特定の条件を満たす企業の法人税負担を軽減する租特＝租税特別措置の1つ研究開発税制について、「企業のインセンティブになっているかが疑問だ」とか「対象要件を厳しくするべき」といった意見が出されました。

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11日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は前日と比べて550ドルを超える値上がりとなり、終値としての最高値を更新しました。アメリカの政府機関の一部閉鎖が解除されることへの期待感などから買い注文が広がったことが背景にあります。

企業が自社の株式を買い戻す「自社株買い」の金額が過去最高になったことが民間の調査で分かりました。株価の上昇につながりやすい面がある一方、市場関係者からは本業の稼ぐ力を高めることにも積極的に投資をすべきだといった指摘が出ています。

トヨタ自動車は、工場などで働く従業員を対象に人事制度を見直す方針を固めたことがわかりました。業務での役割に応じて賃金の一部が変わる制度を再来年度から導入する方針で、自動車業界で電動化が進むなか、環境の変化に対応する組織作りを進める狙いです。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、衣類や旅行関連の需要が堅調だったことなどから景気の現状を示す指数が6か月連続で改善し、景気の現状について「持ち直している」という表現に上方修正しました。

赤澤経済産業大臣は11日の閣議のあとの会見で横浜市の「大川原化工機」をめぐるえん罪事件を受けて、輸出規制の対象を明確にする省令の改正を決めたことを明らかにしました。

11日の東京外国為替市場は、アメリカの政府機関の一部閉鎖が解除されるという見方からドルを買う動きが出て、円相場は小幅に値下がりしました。

ソフトバンクグループは、保有していたアメリカの半導体大手「エヌビディア」の株式すべてを58億3000万ドル、日本円でおよそ9000億円で10月売却したことを明らかにしました。エヌビディアはAI向けの半導体の開発に強みがあり、生成AIの需要の拡大が見込まれる中で株価が大きく上昇し、アメリカの株高のけん引役のひとつとなっています。ソフトバンクグループはこれまでエヌビディアへの出資を段階的に引き上げてきたほか、半導体の分野で協業関係にあります。

ソフトバンクグループのことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、最終的な利益が前の年の同じ時期のおよそ2.9倍の2兆9240億円となり、この時期としては過去最高となりました。