１４日の東京債券市場は、引き続き日本国債を売る動きが強まり、長期金利は一時０．８５０％と、およそ９か月ぶりの水準まで上昇しました。

１４日の東京株式市場は、売り買いが交錯する展開となり、株価は小幅な値動きとなっています。

麻生副総理兼財務大臣は、このところの長期金利の上昇について、国債を売って株式に買い換える人が増えていることが主な理由だとしたうえで、「株価の上昇傾向が強ければ当然の流れだ」と述べ、投資の環境を考慮すれば自然な動きではないかという認識を示しました。

単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏の財務相は、財政悪化が懸念されているスロベニアに対し、銀行の改革など財政健全化に向けた対策を早急に実行するよう求めることで一致しました。

経営の立て直しを進めている大手電機メーカーの「シャープ」のことし３月期の決算は、リストラの費用がさらに増えるとして、最終赤字がこれまでの見通しより９００億円拡大し、過去最大の５４００億円になることが分かりました。

秋田県とインドネシアの経済的な交流を深めようという催しが、１３日夜、首都ジャカルタで開かれ、秋田県から佐竹敬久知事など５０人の経済交流団が出席しました。

１３日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの先月の小売業の売り上げ高が市場の予想を上回ったことから、ドルを買って円を売る動きが出て円相場は、発表直後に１ドル＝１０２円台まで値下がりしました。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に、日本や中国、インドなどを加えた１６か国による経済連携協定の締結を目指す初めての交渉が終わり、日本の交渉担当者は、関税など３つの分野で一定の前進があったことを明らかにしました。

経団連の米倉会長は、１３日の記者会見で、１ドル＝１００円を超えるこのところの円安について、輸出企業の業績を押し上げているとした一方で、各企業が設備投資などを積極的に増やすには、円安の効果が広く浸透して実体経済が回復することが欠かせないという認識を示しました。

日本自動車工業会の豊田章男会長は、１３日の会見で、円安の影響などで自動車メーカーは業績が改善しているものの、現時点では国内での設備投資を決断するのは難しいのではないかという認識を示しました。