日銀は、このところの長期金利の上昇を受けて、国債などを担保に金融機関に資金を貸し出す形で、金融市場に対して２兆円に上る大量の資金を供給する措置を取りました。

「沖電気工業」は、主力製品のＡＴＭ＝現金自動預け払い機の需要が新興国を中心に世界で急速に伸びていることから、ブラジルの大手企業グループのＡＴＭ事業を買収し、中南米市場に参入することになりました。

携帯電話大手のＮＴＴドコモは、スマートフォンのこの夏の新商品を発表し、一部の機種の実売価格を最も安い場合で５０００円程度に下げることを明らかにしました。販売競争で苦戦が続くなかで巻き返しを図れるか注目されます。

生活スタイルに応じて休日や夜間の電気料金が割安になる東京電力の新しい料金プランが１５日から始まり、電力の小売自由化を控えて利用者をつなぎとめられるか注目されます。

１５日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待の高まりから海外市場で円安ドル高が進んだ流れを引き継いで円相場は値下がりし、１ドル＝１０２円台前半で取り引きされています。

１５日の東京株式市場は、１４日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が最高値を更新したことや、外国為替市場で円相場が値下がりしていることから多くの銘柄に買い注文が増え、日経平均株価は取り引き時間中としてはおよそ５年４か月ぶりに１万５０００円台を回復しました。

ソニーの大株主となっているアメリカの投資ファンドが、ソニーに対して映画や音楽の事業を手がけるエンタテインメント部門を分社化し、主力のエレクトロニクス事業の再建を図るべきだと提言しました。

日本商工会議所は、岡村会頭を団長とする訪問団を今月２６日から中国の北京に派遣する予定でしたが、希望していた中国政府の要人との会談が難しいとして、派遣の延期を決めました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、業績不振の原因となっている液晶パネル事業の収益を改善させることなどによって、今後３年間で営業利益を今年度の見通しの８００億円から１５００億円に拡大させるとした経営計画を発表しました。

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、ＮＨＫの取材に対し、このところの円安を受けて、主に輸出向けの車を生産している栃木県の工場での今年度の生産台数を、昨年度に比べて少なくとも１５％以上増やす方針を明らかにしました。