麻生副総理兼財務大臣は、１６日の参議院財政金融委員会で、「資金が動き始めれば、国債の金利が上昇するのはある程度覚悟しておかなければならない」と述べ、株価の上昇などに伴って、一定程度、長期金利が上昇するのは避けられないという見方を示しました。

アメリカのＩＴ企業グーグルは、インターネットを通じた定額制の音楽配信サービスをアメリカで始めると発表し、定額で音楽が聴き放題になるサービスの普及が進むことになりそうです。

内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べプラス０点９％、年率に換算してプラス３点５％と、２期連続のプラスになりました。これについて、甘利経済再生担当大臣は記者会見で、「消費のマインドが改善するなかで、外食や自動車などを中心に個人消費が大きく増加したこと、海外景気の底堅さを背景に輸出が増加に転じたことなどがプラス成長の要因に挙げられる。安倍内閣の経済政策の効果が現れ始めているものと考えている」と述べました。そのうえで、甘利大臣は「これから大事なことは企業の設備投資をしっかりとつなげていくことだと思う。設備投資も改善過程にあるが、これを加速させて消費、設備投資ともども経済のけん引役になるようにしていくことが課題だ」と述べ、本格的な景気回復には、企業の積極的な投資が欠かせないという認識を示しました。

１５日のナスダック市場で、グーグルの株価は前の日に比べて３．３％値上がりして９１５ドル８９セントで取り引きを終え、最高値を更新しました。

１５日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は２日連続で最高値を更新しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、携帯電話などに使われる中国製の通信機器について、価格を不当に引き下げて販売するダンピングの疑いがあるとして、調査に乗り出す方針を決めました。

大手銀行グループ３社のことし３月期の決算は、このところの株高を背景に保有する株式が値上がりしたことなどで、最終的な利益は、合わせて２兆２０００億円を超え、７年ぶりの高い水準となりました。

大型連休の期間中に海外旅行などで成田空港を利用した人は、日本人が減りましたが、外国人の利用者は大幅に増えてこの５年間で最も多くなり、入国管理局などでは円安の影響とみています。

スマートフォンの普及に伴って低価格のデジタルカメラの販売が世界的に落ち込むなか、精密機器メーカーの「オリンパス」は低価格のデジタルカメラから撤退し、比較的、高機能な製品に絞り込んで、赤字が続く映像事業の立て直しを目指すことになりました。

日銀が大規模な金融緩和を打ち出し、株価が大きく上昇したことを背景に、先月、国内で販売された投資信託の金額は、合わせて１１兆円を超えて、過去最大となりました。