１７日の東京株式市場は、景気回復への期待感などから午後に入って幅広い銘柄に買い注文が増え、日経平均株価は終値としてのことしの最高値を更新しました。

アメリカのＩＴ企業グーグルは、実用化を目指しているメガネ型のコンピューター端末について、アメリカのテレビ局ＣＮＮなど複数の企業が専用のアプリを開発したことを明らかにし、関連ビジネスが広がるのか注目されています。

この春、卒業した高校生の就職率は９５．８％と、去年より１ポイント改善し、この２０年間で最も高くなりました。

フランスのオランド大統領は、日銀が打ち出した大規模な金融緩和について、資金がユーロ圏にも向かい流動性が高まっているとして評価する一方、円安によってヨーロッパから日本に向けた輸出品の価格が上昇していることへの懸念も示しました。

アメリカの先月の消費者物価は、ガソリン価格の値下がりを主な理由に、前の月に比べ０．４％下がり、２か月連続で下落しました。

アメリカ労働省は先月の消費者物価を発表し、ガソリン価格の値下がりを主な理由に前の月に比べて０．４％下がり、２か月連続で下落しました。前の年の同じ月との比較では１．１％の上昇で比較的低い伸びとなり、アメリカの金融政策の目標となっている２％程度の上昇率には届いていません。

エムアールアイインターナショナルが集めた１３００億円を超える資金が失われたとみられる問題で会社側が声明を出し、金融庁による業務改善命令について事実認定に誤りがあると反論する一方、投資家に対して一部支払いに応じる方針を示しました。

全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、１６日に発表されたＧＤＰ＝国内総生産で５期連続のマイナスとなった企業の設備投資について、政府がまとめる新たな成長戦略を踏まえて秋ごろには増えてくるのではないかという見方を示しました。

円安が進むなか、新潟県糸魚川市に工場の建設を計画していた食品加工会社が、円安などで輸入している原料が高騰していることなどを理由に建設を断念したことが分かりました。建設予定地は糸魚川市がおよそ１億７０００万円をかけて造成したもので、市では新たな企業の誘致を進めるなど対応を検討しています。

円安が急速に進むなか、中国の通貨、人民元の円に対する為替レートが上昇した結果、中国では日本からの直接投資の伸びが大幅に鈍ったり中国から日本への輸出が減少するなど、中国経済に少なからぬ影響が出ていることが分かり、中国政府は強い懸念を示しました。