中国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて実質でプラス5.3％となりました。伸び率は前の3か月からわずかに拡大しましたが、景気回復の勢いを今後持続できるかが焦点となります。

16日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は上昇して午前の取り引きで、0.875％をつけました。およそ5か月ぶりの水準で、アメリカの長期金利の上昇などが背景にあります。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラが、世界の従業員の10％以上を削減する方針だと欧米のメディアが報じました。中国のEVメーカーとの競争などを背景に販売台数が減少したことに対応して収益力の改善を図る狙いがあるとみられています。

15日のニューヨーク株式市場はアメリカで利下げが始まる時期が遅れるとの見方が広がったことなどから売り注文が増え、ダウ平均株価は6営業日連続の値下がりとなりました。

液晶パネル事業の低迷を踏まえ、「シャープ」は、大阪・堺市の工場で手がけている大型液晶パネルの一部製品の生産を停止する方針を固め、取引先に伝えていたことが関係者への取材で分かりました。これによって赤字のさらなる拡大に歯止めをかける狙いがあるものとみられます。

15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。

生成AIのChatGPTを開発したアメリカの企業、オープンAIが東京に新たな拠点を設立し、日本での事業を強化する方針を明らかにしました。

ゆうちょ銀行は、スタートアップ企業向けのファンドに100億円を出資することを決めました。こうしたファンドを通じて、中長期的に1兆円規模の投資を行うなど、企業に対する投資事業を強化する方針です。

世界でもっとも経済成長している国の1つインドで、今月19日から総選挙が始まります。これを前に日本に駐在するインドの大使がNHKのインタビューに応じ「変化したインドは日本にとってチャンスだ」と述べ、より多くの日本企業にインドへの進出を呼びかけました。

イランによる報復攻撃を受けて、ニューヨーク原油市場では14日の夜間の取り引きで国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝86ドル台まで小幅に上昇しました。ニューヨーク原油市場ではこのところイランとイスラエルの対立で中東情勢が一段と緊迫化し、中東地域からの原油供給に影響が及ぶことへの懸念から原油価格が上昇傾向にあり、WTIの先物価格の動向に関心が集まっていました。