週明け29日のニューヨーク株式市場は企業業績や景気の先行きへの期待から買い注文が増え、ダウ平均株価は3営業日連続で史上最高値を更新しました。

豊田自動織機が生産したエンジンの認証不正問題で、トヨタ自動車は、国内の4つの自動車工場で生産ラインの停止を決めました。会社は、再開を目指して対応を急ぐ方針です。

週明けの29日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

阿佐ヶ谷で、たった1軒だけになった本屋の明かりが、消えそうになったとき。「街から本屋をなくさないで」という声が、全国各地から相次ぎました。この話題をニュースでお伝えしてから、2か月あまり。本が好きな人たちの思いは大きなうねりとなり、本屋は街に残ることになりました。

コンビニ大手のファミリーマートは、29日から一部の店舗でプラスチック製のスプーンやストローなどの有料化を始めました。プラスチックごみの削減がねらいで、コンビニ大手では初めてです。

「ライドシェア」が、この春からタクシー会社の管理のもとで限定的に導入されることをめぐり、政府の作業チームの会合が開かれ、大阪府の吉村知事など自治体の長からは、ほかの業界の参入促進など、さらなる規制緩和を求める意見が出されました。

能登半島地震で被災した中小・零細企業が復旧や再建に向けた国の支援策などについて問い合わせることができる富山県の電話相談窓口が29日から開設されました。

ことしの春闘での賃金の引き上げ率について民間のエコノミストの予測がまとまり、平均で3.85％と、30年ぶりの高い水準となった去年を上回る見通しとなっています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は30日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。市場では4会合連続で利上げを見送るという見方が大勢で、パウエル議長が会合後の記者会見で利下げを始める時期について、どのように発言するかに関心が集まっています。

世界的な資材価格の高騰は、全国のまちづくりにも深刻な影響を及ぼしています。中心市街地で高層化による再開発を進める全国129の地区にアンケート調査をしたところ、全体の7割以上で工事費が上振れし、計画の遅れや見直しが必要な地区も出ていることが分かりました。