今後、消費の拡大が見込まれるシニア世代に向けた新たな商品やサービスを集めた展示会が東京で始まりました。

家庭や工場のエネルギー消費を減らすため、住宅の窓や断熱材に一定の断熱効果を義務づけることなどを盛り込んだ「改正省エネ法」が２４日の参議院本会議で可決、成立しました。

２４日の東京株式市場は午前中、２３日に大幅に値下がりした銘柄を中心に買い戻す動きが広がり、日経平均株価は一時５００円以上値上がりしましたが、午後に入って円相場が上昇したことなどから、大幅に売り注文が膨らむ展開となり、日経平均株価は一時５００円以上値下がりし、１万４０００円を割り込みました。

２４日の東京株式市場は、午前中、２３日に大幅に値下がりした銘柄を中心に買い戻す動きが広がり、日経平均株価は、一時、５００円以上値上がりしましたが、午後に入って円相場が値上がりしたことなどから、株価は値下がりに転じています。

２４日の東京外国為替市場は、日経平均株価が大きく値上がりしていることで安心感が広がるなか、円を売る動きが出て、円相場は１ドル＝１０２円台に値下がりしています。

２４日の東京外国為替市場は、２３日に急落した日経平均株価が大きく値上がりしていることやアメリカの景気回復への期待感から円を売ってドルを買う動きが出て円相場は１ドル＝１０２円台に値下がりしています。

２３日に日経平均株価が１１００円以上の急落となった東京株式市場は、値下がりした銘柄を中心に買い戻す動きが広がり、日経平均株価は５００円以上値上がりして１万５０００円を回復しました。

スマートフォンを使ったクレジットカードの決済事業を手がけるアメリカの会社が、日本で飲食店など中小の事業者向けにサービスを始めることになり、スマートフォンのビジネス利用が広がるか注目されています。

２３日のニューヨーク株式市場は、東京市場の株価の急落などを受けて、取引開始直後は売り注文が広がりダウ平均株価は、一時、１２０ドル以上値下がりしたものの、その後、買い戻しの動きが出て、小幅な値下がりで取り引きを終えました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、中国との間で投資の拡大を目指す「投資協定」の締結に向けた交渉を開始するよう加盟国に提案しました。