２８日の東京外国為替市場は、日経平均株価が大きく値上がりして取り引きを終えたことで、リスクをとろうとする投資家の間で、円を売ってドルなどほかの通貨を買う動きが広がり、円相場は１ドル１０２円台前半まで値下がりしました。

２８日の東京株式市場は、午後に入って輸出関連などの銘柄を中心に買い戻しの動きが一段と広がって、株価は大きく値上がりしました。

太田国土交通大臣は、愛知県が有料道路の運営を特区として民間に任せるよう提案したことについて、前向きに対応する考えを示しました。

麻生副総理兼金融担当大臣は、自動的に大量の株式を売買するいわゆる「超高速取り引き」について、「株価が乱高下するのは、あの機械のおかげだと思っている」と述べる一方で、こうした取り引きを規制するのはなじまないという考えを示しました。

２８日の東京株式市場は、取り引き開始直後に日経平均株価が１万４０００円を割り込みましたが、その後、このところ大きく下落していた銘柄を買い戻す動きが広がって、株価は値上がりに転じています。

民間の有識者らでつくる政府の「クールジャパン推進会議」は、アニメや日本食など日本独自の文化の海外への発信を強化するため、総理大臣が「クールジャパン立国宣言」を行うなどとした行動計画の案をまとめました。

週明けの２７日の東京外国為替市場は、先週に続いて株価が大きく値下がりするなか、当面の利益を確保しようと、値上がりしていたドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は１ドル＝１０１円台前半まで値上がりしました。

ファストフード店やレストランなど、全国の外食産業の先月の売り上げは、上旬の週末に天候が悪化し、来店客が減ったことなどから、２か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。

田村厚生労働大臣は、東京都内で講演し、急速に進む高齢化に対応するため、消費税率を引き上げる際には、医療保険や介護保険に対する公費負担の拡充を検討したいという考えを示しました。

週明けの２７日の東京株式市場は、先週の株価急落を受けて先行きへの警戒感が強まっていることなどから全面安の展開となり、日経平均株価は午前中、一時５００円以上値下がりしました。