日銀は、昨年度・平成２４年度の決算を発表し、円安が進んだことで保有する外国債券などを円に換算した際の価値が増えたことから、経常利益は、中間期の巨額の赤字から一転して、１兆円を超える黒字となり、５４００億円余りを国に納めることになりました。

自民党は、安倍政権の経済政策の効果が中小企業にまで十分に届いていないとして、全国９つの地域ごとに企業経営者らで作る協議会を設置し、地域の特色を生かした経済振興に必要な政策や規制緩和を検討してもらうなどとした政府への提言を取りまとめました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、世界経済の最新の見通しを公表し、この中で日本経済については、日銀による大胆な金融緩和策で円安が進んでいることなどを背景に、ことしと来年の経済成長率の予測を大幅に引き上げました。

国土交通省と経済産業省は、円安による燃料価格の上昇がトラック運送事業者の経営の重荷になっているとして、荷主側の企業が加盟している経済団体に対し、燃料の上昇分が運賃に適正に転嫁できるよう協力を要請しました。

鉄鋼大手の「神戸製鋼所」は、赤字に陥っている鉄鋼部門を立て直すため、神戸市の製鉄所の心臓部である「高炉」を、４年後をめどに休止することになりました。

全国の漁業者は２９日、都内で集会を開き、円安による燃料価格の高騰が経営に大きく影響しているとして、政府に対し値上がりした燃料代の補填（ほてん）など早急な対応を求める決議を採択しました。

レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、価格が高止まりするなかで、消費者がガソリンの使用量を減らそうとして需要が減る傾向にあるため、ガソリンスタンドどうしの競争が激しくなっており、１２週連続の値下がりとなりました。

政府の産業競争力会議は２９日の会合で、今後３年間を設備投資を集中的に促進する期間と位置づけ、思い切った規制緩和を認める制度を整備するなどとした、成長戦略の骨子案を示しました。

東京都内のデパートで中元商戦が始まり、ことしは、株価の上昇などを背景に消費に明るい兆しが出始めていることから、デパートでは例年よりも価格が高い商品の販売に力を入れています。

２９日の東京外国為替市場は、このところ値動きが激しくなっている東京株式市場の株価の動向を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きになっています。市場関係者は「アメリカで発表された住宅や消費関連の経済指標が好調で、ドルを買う動きが出ている一方で、当面の利益を確保するため、ドルを売る動きも出ている。東京株式市場の株価の動向を見極めたいという投資家は多く、大きな値動きにはなっていない」と話しています。