３０日の東京外国為替市場は、株価の急落をきっかけに一段と円を買う動きが強まり、円相場は１円以上値上がりしました。

日銀の黒田総裁は参議院の財政金融委員会で、国債市場での長期金利の変動について、「金利の変動を放置するのではなく、できるかぎり小さくして、金融政策の効果がより強力に発揮されるようにしていく」と述べ、行き過ぎた変動を抑えていく姿勢を示しました。

都市ガスなどに含まれる水素を使って自宅で発電や給湯ができる家庭用の燃料電池について、エネルギーや住宅といった関連するさまざまな業界が協力して、普及に向けた検討を進めていくことになりました。

３０日の東京株式市場は、市場の動揺が続くなか、リスクを避けようと午後に入って株式を売る動きが一段と強まって全面安の展開になり、日経平均株価の値下がり幅は６００円を超えました。

ＫＤＤＩの高速通信「ＬＴＥ」によるメールやインターネットが、２９日に続いて３０日も午後から東京都などの一部でつながりにくくなり、会社側が復旧作業を進めています。

３０日の東京外国為替市場は、アメリカの金融緩和が今後縮小するという見方から、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時１ドル＝１００円台半ば近くまで値上がりしました。市場関係者は「アメリカの金融緩和が縮小に向かうという見方から、今後の景気への影響を見込んで、このところ値上がりしていたドルを売って円を買う動きが強まっている」と話しています。

３０日の東京株式市場は、アメリカの金融緩和策が縮小されるという見方を背景に、２９日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が下落したことなどから全面安の展開になり、日経平均株価は１万４０００円を割り込みました。

日銀は、昨年度・平成２４年度の決算を発表し、円安が進んだことで保有する外国債券などを円に換算した際の価値が増えたことから、経常利益は、中間期の巨額の赤字から一転して、１兆円を超える黒字となり、５４００億円余りを国に納めることになりました。

自民党は、安倍政権の経済政策の効果が中小企業にまで十分に届いていないとして、全国９つの地域ごとに企業経営者らで作る協議会を設置し、地域の特色を生かした経済振興に必要な政策や規制緩和を検討してもらうなどとした政府への提言を取りまとめました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、世界経済の最新の見通しを公表し、この中で日本経済については、日銀による大胆な金融緩和策で円安が進んでいることなどを背景に、ことしと来年の経済成長率の予測を大幅に引き上げました。