政府は、「ＰＦＩ」と呼ばれる民間資金を活用したインフラ整備事業を、今月まとめる国の成長戦略に盛り込み、今後１０年間の事業規模を、これまでのおよそ３倍に当たる１２兆円に拡大する方針を固めました。

ＯＰＥＣが加盟国の生産量の目標を、当面、据え置くことで合意したことについて、石油元売り各社で作る石油連盟の木村康会長は、「ＯＰＥＣ加盟国は１バレル＝１００ドル前後の現在の水準に満足しているので、生産量の据え置きで合意したものと考えられる。原油価格は、今後もおおむね１バレル＝１００ドル前後の水準で推移するものと考えている」というコメントを発表し、現在の原油価格の水準が当面、維持されるという見通しを示しました。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構はウィーンで総会を開き、原油価格は比較的落ち着いて推移しており、市場への供給量も十分だとして、加盟国の生産量の目標を、１日当たり３０００万バレルのまま、当面、据え置くことで合意しました。

経済改革が進むミャンマーで、日本の企業が主導して中央銀行のＩＴシステムを構築することになり３１日、現地で覚書が交わされました。

単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏１７か国のことし４月の失業率は１２．２％とユーロ導入以来最悪となり、特に深刻な若者の失業率は、ギリシャで６０％を超えました。

豆腐の小売り価格の下落が続いていることに加えて、円安などによって原料の大豆の輸入価格が上昇し経営が圧迫されているとして、３１日、全国の豆腐業者が東京で集会を開き苦境を訴えました。

円安で燃料価格が高騰していることなどを受けて、さんま漁の業界団体は、ことしの太平洋沖のさんま棒受け網漁の解禁日を例年より１週間余り遅らせることを決めました。

大手銀行各行は、このところ長期金利が上昇傾向にあることを受けて、固定タイプの住宅ローンの金利を５月に続いて、６月分についても引き上げることになりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のリプトン筆頭副専務理事が、３１日、記者会見し、安倍内閣の経済政策について、「成功するためには財政健全化と成長戦略をともに実行することが不可欠だ」と述べ、財政健全化と合わせ、民間需要を高める成長戦略が欠かせないという認識を示しました。

４月に全国で着工された住宅は、住宅ローン金利の低い状態が続いていたことなどから、８か月連続で増加しました。