円安などを背景に、日本を訪れる外国人旅行者が増えていることから、大手のホテル各社の間では、外国人の好みを意識した改装やサービス強化の動きが出始めています。

週明けのシドニー外国為替市場は、このあと始まる東京株式市場の株価の動向を見極めたいという思惑から積極的な売買が控えられ、円相場は１ドル＝１００円台半ばでの小幅な値動きとなっています。

茂木経済産業大臣は、横浜市で開かれているＴＩＣＡＤ＝「アフリカ開発会議」の会合で、アフリカにあるＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構の事務所を、現在の５か所から今後５年間で２倍の１０か所に増やし、日本企業の進出を後押しする方針を明らかにしました。

円安の影響で燃料価格が高騰するなか、北海道の近海でスルメイカ漁が解禁され、函館市などからイカ釣り船が出港しました。

西武鉄道の親会社、西武ホールディングスに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施していたアメリカの投資ファンドは、１日、ＴＯＢの結果、新たにおよそ３％の株式を取得し保有する割合は３分の１を超えたと発表しました。ただ、目標とした４４％余りには届きませんでした。双方が取締役の陣容を巡って対立しているため、今後は今月２５日に開かれる株主総会が最大の焦点になります。西武ホールディングスの後藤高志社長は埼玉県所沢市で記者団に対し、「ＴＯＢはとりあえず終了したが、今月２５日の株主総会に向けて気を緩めず、取締役の選任に関する会社側の提案について、しっかり株主の皆さまに理解してもらい、賛成してもらえるように取り組んでいきたい」と述べました。

経団連の米倉会長は、横浜で開かれているＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に出席しているアフリカ各国の首脳との会合であいさつし、世界でも有数の埋蔵量を誇るアフリカの石油や天然ガスの採掘などの事業で、共同開発を拡大していく考えを示しました。

西武鉄道の親会社、西武ホールディングスに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施していたアメリカの投資ファンドは、１日、ＴＯＢの結果、新たにおよそ３％の株式を取得し、保有する割合は３分の１を超えたと発表しました。ただ、目標とした４４％余りには届きませんでした。

３１日のニューヨーク株式市場は、アメリカの金融緩和が今後縮小に向かうという観測から幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は２００ドル以上の大幅な値下がりになりました。株価の不安定な値動きが続く東京株式市場の週明けの取り引きへの影響が注目されます。

政府は、「ＰＦＩ」と呼ばれる民間資金を活用したインフラ整備事業を、今月まとめる国の成長戦略に盛り込み、今後１０年間の事業規模を、これまでのおよそ３倍に当たる１２兆円に拡大する方針を固めました。

金融緩和の出口を探るアメリカ、７日に５月の雇用統計が発表されます。５月３日に発表された４月の雇用統計では、就業者数の伸びが市場の予想を上回ったことに加えて、失業率も改善したことから、ドルが買われ、円安・株高が進みました。今回の結果も注目されています。（主な予定）▽３日（月）法人企業統計（１−３月期）▽６日（木）ヨーロッパ中央銀行理事会▽７日（金）景気動向指数（４月）、米雇用統計（５月）