政府は、新興企業や中小企業がインターネットを通じて投資家から資金を調達しやすくなる「クラウド・ファンディング」と呼ばれる制度について、検討を始めることになりました。

５日の東京株式市場は、経済の成長戦略についての安倍総理大臣の講演の内容が想定の範囲内にとどまったという見方から、売り注文が広がり、日経平均株価は５００円以上、下落しました。

５日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きなどを見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きとなっています。

税負担の公平性の維持などを目的に、いわゆる「消費税還元セール」を禁止することなどを柱とした特別措置法が、５日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

アメリカのアップルのスマートフォンやタブレット端末に使用されている通信技術について、韓国のサムスン電子が特許を侵害されたと訴えていた問題で、アメリカのＩＴＣ＝国際貿易委員会は４日、アップルが一部の旧型モデルでサムスンの特許１件を侵害したとの決定を下しました。これに伴ってＩＴＣは、アップルのＡＴ＆Ｔ向けのスマートフォン、ｉＰｈｏｎｅ４など一部のモデルで、アメリカ国外で生産されたものについて、アメリカへの輸入や販売を禁止する命令を出しました。これについてはアメリカ政府が今後決定内容を審査し、最終的にオバマ大統領が拒否権を行使することもできます。

経団連の米倉会長は、４日に開かれた総会であいさつし、「経済に明るい兆しが見え始めた今こそ、企業経営者が力強い経済成長を先導するという気概を持って、果敢に挑戦を続けてほしい」と呼びかけました。

ＪＲ東日本は、数日間かけて東日本の各地を巡る豪華な鉄道の旅を楽しんでもらおうと、全室をスイートルームのような高級感のある客室にした観光列車を、早ければ３年後の春から運行することになりました。

株価の値動きが不安定な状況が続くなか、４日の東京株式市場は、日経平均株価が午前中大幅に値下がりしたものの、午後から買い戻しの動きが強まって逆に大きく値上がりしました。

来年４月の消費税率引き上げ以降の「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案は、４日の参議院の経済産業委員会で、自民、公明両党や、民主党などの賛成多数で可決され、５日にも成立する見通しになりました。

４日の東京外国為替市場は、アメリカの金融緩和は当面、続くという観測からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は１ドル＝９９円台に値上がりしています。