６日のニューヨーク外国為替市場は、翌日７日（日本時間７日夜）発表されるアメリカの雇用統計の内容や金融政策の先行きを見極めたいとして、ひとまずドルを売って円を買う動きが出て円相場は、およそ１か月ぶりに１ドル＝９７円台まで値上がりしました。

四国電力の洲之内徹副社長は６日の記者会見で、伊方原子力発電所３号機の原子炉の核燃料に異物が付着していたことを愛媛県に２か月近く報告していなかった問題について陳謝しました。

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める定例の理事会を開き、先月行った政策金利引き下げの効果を見極めるため、過去最低になっている今の金利水準を維持することを決めました。

株価の不安定な値動きが続く東京株式市場では、先週、海外の投資家が株式を売った額が合わせて９兆９０００億円以上に上り、過去３番目の大きさになったことが分かりました。

６日の東京株式市場は、株価が値上がりする場面もあったものの、海外市場の株価の値下がりなどを受けて取り引き終了前に売り注文が一段と増え、日経平均株価の終値はおよそ２か月ぶりに１万３０００円を割り込みました。

６日の東京株式市場は、売り注文が出る一方で値下がりした銘柄には買い戻しの注文も入っており、日経平均株価は１万３０００円を挟んだ値動きとなっています。

６日の東京株式市場は、５日のニューヨーク市場の株価が大幅に下落したことで売り注文が出て、日経平均株価は、取り引き開始直後に一時、１万３０００円を割り込みましたが、その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、株価は値上がりに転じています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、アメリカ各地の最新の経済情勢について、住宅市場の改善などで景気は全体として緩やかに拡大しているという判断を示しましたが、雇用の増加のペースが遅いことなどに慎重な報告も見られます。

ワイン大手の「メルシャン」は、円安などの影響で輸入する製品や原料が値上がりしているため、ことし９月からおよそ８００品目のワインの出荷価格を値上げすることになりました。

経済の成長戦略に関する安倍総理大臣の３回目の講演について、経済同友会の長谷川代表幹事は、記者会見で「成長戦略に取り組むスピード感や総理大臣のリーダーシップ、それに内容などを見ると、ここ最近の内閣の中でも最も評価していいのではないか」と述べ、高く評価しました。