甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、民間の設備投資を促すための税制改正について、必要なものは来年度を待たずに今年度中に実施したいという考えを示しました。

７日の東京外国為替市場はドルを売って円を買う動きが一段と強まって、円相場は一時、１ドル＝９５円台半ばまで値上がりしました。市場関係者は、「６日の海外市場で強まった円高ドル安の流れが東京市場でも続いている。ただ、急激に円高ドル安が進んでいることで、いったんドルを買い戻す動きも出ており不安定な値動きが続いている」と話しています。

麻生副総理兼財務大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、急速に値上がりした円相場について、値動きが激しいという認識を示したうえで、市場の動きを注意深く見守る考えを示しました。

７日の東京株式市場は、円相場が大きく値上がりしていることから輸出関連を中心に売り注文が増えて、ほぼ全面安の展開となり、株価は値下がりしています。

７日の東京外国為替市場は、海外市場で円が一時、１ドル＝９５円台後半まで値上がりした流れを引き継いで円相場は値上がりし、１ドル＝９７円台で取り引きされています。

政府の経済財政諮問会議は、６日、経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案を示しましたが、財政再建に向けた具体的な取り組みは先送りされており、当面は、来年度予算案の編成で、財政再建の足がかりとなるような歳出抑制の数値目標を打ち出せるかが焦点となります。

６日のニューヨーク外国為替市場は、日本時間の７日夜に発表されるアメリカの雇用統計の内容や金融政策の先行きに注目が集まるなか、ドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は、およそ１か月半ぶりに１ドル＝９５円台まで値上がりしました。

ミャンマーの首都ネピドーで、世界各国の政府関係者や企業経営者が集まって世界経済におけるアジアの役割などについて話し合う「世界経済フォーラム東アジア会議」が６日から始まり、ミャンマーの存在感が高まっているのを改めて示しています。

経団連の米倉会長は、東京電力福島第一原子力発電所を視察し、廃炉作業が順調に進むよう経済界としても技術開発などの面で支援を強化していく考えを示しました。

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は、政府が成長戦略の柱と位置づけている農業の競争力強化に向けて、ＪＡみずからも農産物の輸出促進に向けた新たな取り組みを行うなどとした提言をまとめ、林農林水産大臣に提出しました。