ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への日本の交渉参加をにらんで、アメリカ通商代表部がアメリカ国内の産業界などの意見を募ったところ、農業団体からの日本の市場開放への強い期待など、これまでに７０余りの意見が寄せられました。

アメリカの大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは、１０日、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会がアメリカの持続的な経済成長を支えているなどとして、アメリカ国債の格付けの中期的な見通しについて、これまでの「ネガティブ・弱含み」から「安定的」という評価に引き上げたと発表しました。

週明けの東京外国為替市場は、このところの円の値上がりにつながっていたアメリカの金融緩和策が、早期に縮小されるという見方が後退したことから、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は、１ドル＝９８円台前半まで値下がりしました。

食用油メーカー最大手の「日清オイリオグループ」は、円安などの影響で原料の輸入価格が上昇しているため、４月に続いて来月から食用油の出荷価格を１０％程度値上げすることになりました。

経営の立て直しを進めている大手電機メーカーの「シャープ」は、ロボットや医療などの分野で、新たな収益の柱となる事業を集中的に開発し、今後３年間で８００億円規模の新規事業を生み出す方針を明らかにしました。

消費者心理の動きを示す先月の「消費者態度指数」は、政策効果や円安などで企業業績が回復するという期待感から５か月連続で上昇し、６年ぶりの高い水準となりました。

週明けの東京株式市場は、アメリカの金融緩和策が当面、続くという見方や円相場の値下がりを背景に、午後に入って一段と買い注文が増えて全面高の展開となり、日経平均株価は６００円以上、上昇しました。

週明けの東京株式市場は、アメリカの今の金融緩和策が当面、続くという見方から午後に入って一段と買い注文が増えて全面高の展開になっており、日経平均株価の値上がりの幅は５００円を超えました。

週明けの東京株式市場はアメリカの今の金融緩和策が当面、続くという見方から買い注文が広がって全面高の展開となり、日経平均株価は一時、４００円以上値上がりしています。

週明けの東京株式市場は、アメリカのいまの金融緩和策が当面、続くという見方から買い注文が広がって全面高の展開となり、日経平均株価は、一時４００円以上、値上がりしています。