１１日の東京外国為替市場は、日銀の金融政策決定会合を受けて売り買いが交錯し、円相場は小幅な値動きとなっています。

日銀は、１１日まで開いた金融政策決定会合で国内の景気について「持ち直している」として景気判断を上方修正したうえで、２％の物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続けていくことを確認し、金融政策を現状のまま維持することを決めました。

１１日の東京外国為替市場は、日銀の金融政策決定会合で、長期金利の変動を抑える対応策に踏み切らなかったと受け止められたことから、一部の投資家がドルを売って円を買う動きを強め、円相場は値上がりしています。

１１日の東京外国為替市場は、日銀の金融政策決定会合の結果が発表されるのを前に積極的な取り引きが控えられ、円相場は１ドル＝９８円台での取り引きとなっています。

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、成長戦略の第２弾として検討されている、企業の設備投資を促すための税の優遇措置について、「スピード感を持ってやっていかなければいけない」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。

アメリカのオバマ大統領は、アメリカ経済を分析し大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会の新しい委員長に、政権１期目で医療保険改革などの重要政策に関わった、ジェイソン・ファーマン国家経済会議副委員長を指名しました。

１０日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気の先行きを慎重に見極めたいとして積極的な売り買いが控えられ、小幅な値動きとなりました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への日本の交渉参加をにらんで、アメリカ通商代表部がアメリカ国内の産業界などの意見を募ったところ、農業団体からの日本の市場開放への強い期待など、これまでに７０余りの意見が寄せられました。

アメリカの大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは、１０日、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会がアメリカの持続的な経済成長を支えているなどとして、アメリカ国債の格付けの中期的な見通しについて、これまでの「ネガティブ・弱含み」から「安定的」という評価に引き上げたと発表しました。

道路の図面や避難所の位置など自治体が持つさまざまな地理情報のデータを公開することで、行政が抱える課題の解決や新しいビジネスの創出につなげていこうという取り組みが始まることになり、１０日、東京大学生産技術研究所でシンポジウムが開かれました。