１３日の東京株式市場は、１２日のニューヨーク市場の株価下落や、円相場の値上がりなどでリスクを避けようという動きが強まり、ほぼ全面安の展開になっており、日経平均株価は一時、５００円以上、値下がりしました。

世界的にエネルギーの需要が高まるなか、大手機械メーカーの「ＩＨＩ」など日本のメーカー３社は、海底油田の開発が進むブラジルで、現地の造船会社におよそ１００億円を出資し、海洋資源の開発事業を強化することになりました。

福島県の佐藤知事は１２日、茂木経済産業大臣と都内で会談し、県内のすべての原発について、国の責任で廃炉にするよう求めました。

１２日の東京株式市場は、午前中、日経平均株価が一時、１万３０００円を割り込みましたが、午後に入って値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、株価は小幅な値下がりとなりました。

１２日の東京債券市場は、日銀が長期金利の変動を抑える対策に踏み切らなかったという受け止めから日本国債を売る動きが強まり、長期金利は一時、およそ２週間ぶりに０．９％まで上昇しました。

１２日の東京外国為替市場は、日銀が１１日に開いた金融政策決定会合で、長期金利の変動を抑える対応策に踏み切らなかったと受け止められたことで、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は１ドル９６円台での取り引きとなっています。市場関係者は「東京株式市場で株価が下落していることから、投資家の間でリスクを避ける動きが強まり、比較的安全と見られている円を買う動きが続いている。ただ、国内の輸入企業などが値下がりしたドルを買い戻す動きもあり、一方的に円高が進む展開にはなっていない」と話しています。

株式のインサイダー取引を防ぐため、これまで処罰の対象になっていなかった「情報を漏らした側」に刑事罰や課徴金を科すことなどを盛り込んだ「改正金融商品取引法」が１２日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の国内企業物価指数は、このところの円安で原材料の輸入価格が値上がりしていることから、前の月と比べて６か月連続のプラスとなりました。

１２日の東京株式市場は、１１日のニューヨーク株式市場で株価が下落したことや、円相場の値上がりを受けて、取り引き開始直後から輸出関連の銘柄を中心に売り注文が広がって、日経平均株価は３００円以上下落して、１万３０００円を割り込みました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への日本の交渉参加について、アメリカの産業界などから意見を聞く公聴会が開かれ、日本では市場開放が進まず、アメリカ製の自動車輸入が低迷する一方で、輸出が有利となるよう円安誘導をねらっているなどと日本に批判的な意見が改めて出されました。