政府の社会保障制度改革国民会議は、民主党が主張する「最低保障年金」の創設などの抜本改革について、実現に向けて課題が多いとして、将来の課題と位置づけ議論を見送ることになりました。

アメリカの個人消費の動きを示す重要な指標として注目される先月、５月の小売業の売り上げ高は、前の月に比べて０．６％増えて２か月連続で増加し、消費が緩やかに改善を続けていることを示しました。

造船大手の「三井造船」との経営統合に向けた交渉を進めていた重工大手の「川崎重工業」は、１３日、臨時の取締役会を開き、統合に反対する取締役の決議で長谷川聰社長ら３人を解任し、統合交渉を打ち切ることを決めました。

１３日のロンドン外国為替市場は、急激な株安と円高が進んだ東京市場の流れを受けてドル売り・円買いの動きが出て、円相場は、１ドル＝９４円台前半を中心に推移しているほか、ヨーロッパの主な株式市場では株価が下落しています。

東京株式市場の株価の急落を受け、インターネットを通じた売買を取り次ぐ証券会社には、個人の投資家から自分の資産がどれだけ目減りしているかなどを尋ねる問い合わせが多く寄せられていました。東京・品川区にあるネット証券大手、「楽天証券」のコールセンターには、個人の投資家から自分の資産がどれだけ目減りしているかなどを尋ねる問い合わせが多く寄せられました。楽天証券によりますと、株価の乱高下を受けて積極的な投資を控える投資家が多いということで、問い合わせの件数は、ことしのピークに比べ２５％ほど減っているということです。楽天証券株式デリバティブ事業部の土信田雅之マネージャーは「今後も株価が上昇するという期待から株価が下がった時点で買い注文を出そうと考えている投資家も多いが、これだけ乱高下が続くと、いつが買い時か分からず、投資家は慎重な姿勢に変わっており、取り引きの量も減っている」と話しています。

政府は今月の月例経済報告で、企業収益の増加が雇用や所得の改善に波及し始めているとして、景気の現状に対する判断を「着実に持ち直している」と、２か月連続で上方修正しました。

日銀の黒田総裁は総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談したあと、１３日の市場で株安や円高が進んでいることについて、記者団に対し、「実体経済はしっかりと回復の足取りをたどっているし、次第に前向きな経済の動きを反映して金融市場も落ち着いてくるだろう」と述べました。

１３日の東京外国為替市場は東京株式市場で株価の値下がり幅が一段と拡大したことでリスクを避けようという動きが強まり、ドルが売られ円相場は一時、およそ２か月ぶりに１ドル＝９３円台後半まで値上がりました。

１３日のアジアの株式市場は、日本の株価の値下がりや、アメリカの金融緩和が早期に縮小するのではという見方が広がったことなどから軒並み株価が下落しています。

経団連の米倉会長ら幹部と菅官房長官が懇談し、経団連側は、企業が国際競争に勝てる環境を整備するとともに、海外からの投資を呼び込んで経済を活性化させるためにも、法人税の実効税率を引き下げるよう要望しました。