アメリカの電気自動車メーカー、テスラは株主総会を開き、イーロン・マスクCEOへの日本円でおよそ8兆8000億円にのぼる報酬を承認しました。この巨額の報酬をめぐってはことし1月、アメリカの裁判所が無効とする判断を示していたため、株主の投票の結果が注目されていました。

日銀は14日、2日目の金融政策決定会合を開き、ことし3月の政策転換後も続けている国債の買い入れの減額について具体的な議論を行います。金融政策の正常化に向けて踏み込んだ姿勢を示すのかが焦点です。

損害保険大手4社が加入者の個人情報を競合他社に漏えいしていた問題を受けて、日本損害保険協会は、業界として不適切な慣習がなかったか原因究明を進める方針を示しました。

13日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

13日の東京市場、株価は値下がりしました。

ホンダは、荷物の配送などに使われるEV＝電気自動車の軽商用車を初めて投入すると発表しました。日本でのEV市場が伸び悩むなか、市街地で短い距離を走る商用車の需要を期待し、各社がこの分野に力を入れています。

12日のニューヨーク株式市場でアメリカのIT大手アップルの株価が上昇し、取り引き時間中に一時、企業の価値を示す時価総額がマイクロソフトを抜いて再び世界1位となりました。iPhoneの基本ソフトへの生成AIのシステムの導入などで売り上げが伸びることへの期待が背景にあります。

円相場に影響を及ぼすアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が開かれ、12日、7会合連続で政策金利を据え置くことを決定しました。また、会合の参加者による政策金利の見通しが示され、年内の利下げ想定がこれまでの3回から1回に減りました。

食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”と呼ばれる法律の改正法が成立したことを受けて、岸田総理大臣は、12日、食料自給率の目標などを盛り込んだ基本計画を今年度中に策定するよう指示しました。

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。