5日のニューヨーク株式市場はアメリカの景気減速への懸念が一段と強まって、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1100ドルを超える急落となりました。ダウ平均株価が取り引き時間中に1000ドルを超える急落となるのは2022年9月以来、およそ1年11か月ぶりです。

ことしの春闘での大手企業の賃上げ率は5.58％となりました。賃上げ率が5％を超えたのは、1991年以来、33年ぶりです。

日銀は、歴史的な円安水準となる中で開かれたことし6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、物価の上振れリスクが高まる場合も「利上げの理由になる」との認識を共有していたことが分かりました。

週明け5日の外国為替市場では円高が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝145円台まで値上がりして、ことし2月以来、およそ半年ぶりの水準となりました。先週末、アメリカで発表された雇用統計の結果を受けて、市場では、アメリカの景気減速への警戒感が高まり、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを早めるのではないかとの見方が広がっていて、日米の金利差の縮小が意識されてドルを売って円を買う動きが加速しています。

物流の効率化に向け、大手商社が国内外のスタートアップ企業などと連携して、ロボットやシステムの販売に乗り出す動きが相次いでいます。

今回のパリオリンピックでは従来よりも温室効果ガスの排出量を半分以下に抑えることを目標にさまざまな取り組みが行われていて、日本の技術も貢献しています。

日銀が追加の利上げを決めたことを受けて、国内の大手銀行の間で住宅ローンなどの金利の基準となる「短期プライムレート」を引き上げる動きが広がっています。一方、普通預金の金利の引き上げも決めていて、徐々に金利が上がることで家計や企業にも影響が出そうです。

アメリカのIT大手、アマゾンのことし6月までの3か月間の決算はAI需要の高まりを受けてクラウド事業が好調だったことなどから増収増益となりました。

2日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの7月の雇用統計で農業分野以外の就業者の伸びが市場の予想を大幅に下回ったことなどから円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台まで値上がりしました。1ドル＝146円台をつけるのはことし3月中旬以来、およそ4か月半ぶりです。アメリカの景気が減速してFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを行うとの見方が強まり、日米の金利差の縮小が意識されてドルを売って円を買う動きが加速しました。

岸田総理大臣は、金融教育の普及を図ろうとことし発足した「金融経済教育推進機構」を視察しました。成長と分配の好循環の実現に向けて金融教育は欠かせない取り組みだとして、機構と連携しながら推進していく考えを示しました。