31日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりしました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが受け取ることになっている日本円でおよそ8兆円に上る巨額の報酬について、アメリカの裁判所は報酬が過剰だなどとする株主側の訴えを認め、無効とする判断を示しました。

中国の1月の製造業の景況感を示す指数は、先月から0.2ポイント改善したものの、景気判断の節目となる「50」を4か月連続で下回りました。不動産市場の低迷の長期化などを背景に国内需要の停滞が続いていることが主な要因です。

去年12月の企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は、2か月ぶりに上昇しました。

ロシアによる軍事侵攻で深刻な影響が続いてきたウクライナ産の穀物などの輸出は輸送路の黒海での防衛が強化された結果、軍事侵攻前の水準まで回復しつつあるとウクライナの業界団体が明らかにしました。

日銀は、黒田前総裁のもとでいわゆる異次元緩和を始めてから3か月後の2013年7月から半年間の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、アメリカの金融政策の修正をめぐる観測が金融市場に波乱を引き起こしたことから、政策委員の間で金融政策の正常化を進めるうえでのリスクが強く意識されていたことが分かりました。

30日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は値上がりし、4営業日連続で史上最高値を更新しました。

去年、上場企業などが公表した個人情報の漏えいや紛失事故の件数は175件、4090万人分に上り、いずれも過去最多を更新したことが信用調査会社のまとめで分かりました。

日本郵便は、地震の影響ですべての郵便局が窓口業務を休止していた石川県の輪島市、珠洲市、能登町、穴水町のそれぞれ一部の局で31日から窓口業務を再開すると発表しました。

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で30日、国土交通省が主力車種など10車種について出荷停止の指示を解除したことを受けて、生産の再開に向けて部品メーカーとの調整を急ぐ方針です。