イギリスの北アイルランドで開かれているＧ８サミット＝主要国首脳会議は１７日、世界経済に関する首脳宣言を発表し、この中で日本について「日本の成長は大胆な金融政策や民間投資を喚起する戦略などによって支えられる」との文言を盛り込み、成長戦略を含めた安倍内閣の経済政策を後押しする形となっています。

１７日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待が高まったことから買い注文が出て、ダウ平均株価の終値は先週末より１００ドル以上値上がりしました。

アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合は、両者の間で自由貿易協定の締結に向けた交渉を正式に開始すると、Ｇ８サミット＝主要国首脳会議の会場で宣言しました。

週明けの東京外国為替市場は、１８日から開かれるアメリカの金融政策を決める会合の内容を見極めたいとして、積極的な取り引きが控えられ、円相場は１ドル＝９４円台後半と小幅な値動きとなりました。

週明けの１７日の東京株式市場は、午後に入って値下がりした銘柄を買い戻す動きが一段と広がって、日経平均株価は３００円以上値上がりし、１万３０００円台を回復しました。

週明けの１７日の東京株式市場は、このところ下落していた銘柄を買い戻す動きが広がって株価は値上がりしています。

先月、国内で販売された株式の投資信託は、東京株式市場で株価が急落した影響で運用による損失などが１兆４０００億円余りに上り、投資信託の資産の総額は９か月ぶりに減少しました。

電力各社は火力発電の燃料費の増加などで厳しい経営が続いていることから、経営環境の変化などに備えて積み立ててきた基金を取り崩す方針で、財務基盤を維持するためには、より踏み込んだ経営の合理化を迫られることになりそうです。

道路や橋などのインフラの老朽化が問題となるなか、企業の間では、道路などの点検作業を行う地方自治体向けに、最先端のセンサー技術などを活用して、道路のひび割れなどを点検することができるシステムの開発や販売に力を入れています。

東日本大震災で大きな被害を受けた仙台空港の国際貨物棟が新しく再建され、１５日、しゅんこう式が開かれました。