政府や自治体が保有するデータを誰もが自由に利用できるようにすることで、行政の効率化や新しい産業の育成を図る「オープンデータ」を進めるため、経済産業省は、「住所」や「日付」などデータに使われる言葉の意味や使い方を標準化して、データ同士のやりとりを効率化する取り組みを進めることになりました。

１９日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待感や、円相場が値下がりしていることから、輸出関連を中心に買い注文が出て、株価は値上がりしています。

アメリカ第３位の携帯電話会社スプリント・ネクステルの買収をソフトバンクと争っていた、アメリカの衛星放送大手ディッシュ・ネットワークは、１８日、新たな買収提案を期限内に実行できないと発表し、ソフトバンクによる買収の可能性が高まりました。

財務省の発表によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月＝５月の日本の貿易収支は、９９３９億円の赤字で、赤字の規模は統計が比較できる昭和５４年以降で５月としては最も大きくなりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が１８日から２日間の日程で始まりました。ＦＲＢの量的緩和が縮小されるという観測から、世界の株式市場などが不安定な動きを続けるなか、会合終了後に会見するバーナンキ議長の発言などが注目されます。

アメリカの景気の先行きを示す指標とされる先月＝５月の住宅着工件数が発表され、着工件数は、年間に換算して９１万４０００戸と前の月より６．８％増えました。９５万戸程度という市場の予想は下回りましたが、アメリカの景気回復をけん引している住宅市場の改善傾向が続いていることを示しています。

アメリカ第３位の携帯電話会社スプリント・ネクステルは、アメリカの衛星放送大手がスプリントの子会社に持ちかけている株式の公開買い付けを阻止するため提訴したと発表しました。裁判の行方はスプリント本体の買収を巡って衛星放送大手と争奪戦を繰り広げるソフトバンクの戦略にも影響を与えそうです。

日本造船工業会の佃和夫会長は、川崎重工業と三井造船による経営統合の交渉が打ち切られたことに関連して、「業界再編の大きな流れに水を差すことにはならないだろう」と述べ、今回の問題にかかわらず、造船業界の再編は避けられないという認識を示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、深刻な事故への対策を初めて電力会社に義務づける新たな規制基準が、１９日の国の原子力規制委員会で正式に決定します。電力各社は、原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査に時間がかかり運転再開が遅くなると、火力発電の燃料費などの負担が増え、経営に影響するとしています。

ソニーの大株主で、映画や音楽事業の分社化を提言しているアメリカの投資ファンドが、ソニー株をさらに買い増ししたことを明らかにし、今後、ソニー側がどのように対応するか注目されます。