政府は、先進国で最悪の水準にある財政状況の立て直しに向けた「中期財政計画」を８月上旬にまとめる方向で検討に入りました。社会保障費の拡大が続くなかで、実効性のある歳出抑制の数値目標を示すことができるかが焦点となります。

安倍総理大臣がことし４月にロシアを公式訪問してから、両国の経済関係の進展が期待されるなか、ロシアで開かれた国際経済フォーラムに合わせて経済協力を深めるプロジェクトで日ロの企業間での合意が相次ぎました。

東日本大震災の復興予算が、自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業にも使われていると指摘された問題で、政府は、これまでの調査の結果まだ使われていないおよそ１０００億円について、各自治体などに対し返還を求めていく方針です。

火力発電の燃料としてＬＮＧ＝液化天然ガスの需要が高まるなか、大手商社の伊藤忠商事などは、ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」と、ロシアのウラジオストク近郊にＬＮＧの生産プラントを共同で建設し、日本などに輸出することで合意しました。

海外展開を積極的に進めている大手衣料品チェーンの「ユニクロ」は２２日、インドネシアに東南アジアで最大級の売り場面積となる店舗を開き、２０１５年に予定されるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の経済共同体を見据え、今後もアジア市場への出店を加速させることにしています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は財務相会議を開き、域内にある銀行が経営破綻した場合の処理における共通のルール作りについて、長時間にわたって話し合いましたが、各国の立場の違いは埋まらず、合意に至りませんでした。

価格が安い中古住宅の需要が高まっているなか、これまでは建物の傷み具合などを評価する統一の基準がなかったことから、国土交通省は、消費者の信頼の確保に向けて中古住宅を売買する際の検査方法などを示したガイドラインを設けました。

（主な予定）物価の動向は。２８日には先月・５月の全国の消費者物価指数が発表されます。先行指標とされる東京都区部の５月の指数の速報値は４年２か月ぶりに上昇に転じました。全国でも指数が上昇すれば１年１か月ぶりです。（主な予定）▽２４日（月）政府税調初会合▽２５日（火）西武ホールディングス株主総会▽２６日（水）電力９社株主総会▽２８日（金）消費者物価指数（５月）、鉱工業生産（５月）

円安などの影響で、家畜の餌となる配合飼料の価格が高騰し、畜産農家の経営が圧迫されているとして、農林水産省は、価格上昇分の一部を国が補填（ほてん）する緊急対策を決めました。

ソフトバンクの株主総会が２１日開かれ、孫正義社長はアメリカ第３位の携帯電話会社を買収する計画について、「実現すれば世界３位の携帯電話会社になる」と述べ、予定どおり来月上旬にも買収を完了させる考えを強調しました。