経営立て直しを進めている大手電機メーカー「シャープ」の株主総会が開かれ、経営側は業績の悪化について陳謝するとともに、「経営危機から脱するためあらゆる改革に全力を尽くす」と述べ、株主の理解を求めました。

西武鉄道の親会社、西武ホールディングスの株主総会で、筆頭株主になっているアメリカの投資ファンド「サーベラス」が提案していた取締役の人事案は、採決の結果、否決されました。

中国・上海の株式市場は、前日の大幅な値下がりを受けて２５日も売りが売りを呼ぶ展開となり、午前の取引時間中に、一時、リーマンショックの影響が残っていた２００９年１月以来の安値をつけました。

林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、オーストラリア政府が、日本が南極海で行う調査捕鯨の中止を求めている裁判について、「国際条約に基づく合法的な調査であることをしっかりと主張したい」と述べ、裁判で調査捕鯨の正当性を主張していく考えを示しました。

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２５日、開かれた株主総会で、昨年度のみずからの報酬が９億８８００万円だったことを明らかにしました。

２５日の東京株式市場は、値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、日経平均株価は値上がりしています。

２５日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する懸念などを背景に、２４日のニューヨーク市場でダウ平均株価が大きく下落したことなどから、売り注文が広がって日経平均株価は１万３０００円を割り込みました。市場関係者は「アメリカの金融緩和縮小で投資マネーが引き揚げられるのではないかという懸念に加えて、中国の金融市場への警戒感も売り注文につながっている」と話しています。

２４日のニューヨーク株式市場は、中国経済の先行きへの懸念が強まったことから売り注文が広がり、ダウ平均株価の終値は、先週末より１３０ドル以上値下がりしました。

タッチパネルで操作する「タブレット端末」は、昨年度の国内の出荷台数が前の年度のおよそ２倍に当たる５６０万台に達し、需要が伸び悩むパソコンとは対照的に存在感を増しています。

政府の税制調査会が、２４日初会合を開き、先のＧ８サミットでも議題になった、大企業が、国や地域ごとの税率の違いなどを利用し納税を免れているとの批判がある「租税回避」の問題などについて、議論を始めました。