1日のニューヨーク株式市場は、アメリカのインフレが収束するという見方が改めて出たことを背景に、ダウ平均株価は300ドルを超える値上がりとなり、史上最高値を更新しました。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は1日、政策金利を現在の5.25％のまま据え置くと発表しました。金利の据え置きは去年9月以降、4回連続となります。イギリスでは去年12月の消費者物価指数の伸び率が前の年の同じ月と比べて4％と前の月から拡大しています。イングランド銀行としては根強いインフレを抑えるため高い金利の水準を維持しながら、経済への影響を見極めたいものと見られます。

一般のドライバーが自分の車などを使って、有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、三浦市での導入を目指す神奈川県は、1日に検討会議を開き、地元に住む人からドライバーを募り、タクシー会社が運行管理を担う仕組みで実証実験を行うことなどを説明しました。

1日の東京株式市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げに動くという観測が後退したことなどを受けて、株価は値下がりしました。

1日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRBが早期に利下げに動くという観測が後退したことなどを受けて、株価は値下がりしています。

去年3月の金融不安で経営破綻したアメリカの銀行の預金の一部などを引き継いだ、銀行の持ち株会社、ニューヨーク・コミュニティー・バンコープの去年12月までの3か月間の決算が最終赤字に陥りました。企業の貸し倒れに備える費用が増えていることが主な要因で、株価が急落するなど経営に懸念が出ています。

能登半島地震の発生から2月1日で1か月となりますが、工場の稼働が停止する影響が続く半導体や電子部品メーカーは、再開を目指して復旧作業を急いでいます。ただ、ホンダと日産自動車が一部の車種で生産調整を行う影響も出ています。

能登半島地震の発生から1か月となりますが、石川県内の漁港では、海底が隆起するなど8割以上で被害が確認され、一部の港では水揚げができなくなっています。農林水産省は、2月中にも専門家などによる緊急調査を始め、地元の漁業者の意向も確認しながら、復旧方法を検討していくことにしています。

SMBC日興証券は、相場操縦事件を受けて再建に道筋をつけた段階で退任する意向を示していた近藤雄一郎社長がことし4月1日付けで退任する人事を発表しました。

来年の大阪・関西万博に参加するアメリカは1月31日、パビリオンのデザインを発表し、アメリカの文化イベントを楽しめるステージなどを設けて、未来を思い描けるような場所を目指すとしています。