記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、900円以上値下がりしています。

東京株式市場では、5日に日経平均株価が過去最大の下落となったあと、6日は過去最大の上昇となるなど、記録的な変動が続いています。投機筋による高速取引などが激しい値動きの背景にあるという指摘も出る中、7日の取り引きで株価の乱高下が収まるのかが焦点です。

6日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後は売り買いが交錯しましたがその後は買い注文が徐々に増え、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値上がりとなりました。5日には投資家がリスクを避けようと株式を売る動きが加速し、ダウ平均株価の終値はおよそ1年11か月ぶりに1000ドルを超える急落となりました。6日は大幅に価格が下落した株式を買い戻す動きが優勢となっています。

齋藤経済産業大臣は6日、大阪・関西万博の会場で建設が進められているパビリオン「日本館」を視察し、来年4月の開幕に向けた工事の進捗を確認しました。

5日の日経平均株価の値下がりの幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は終値で3217円04銭、値上がりして、1990年10月につけた2676円55銭を超える過去最大の上昇幅となりました。

川崎重工業が自衛隊から請け負った潜水艦の修理で捻出した裏金を不正に流用していた問題について、会社側は決算会見で改めて陳謝したうえで、調査を進めるとともにコンプライアンスの徹底に努める考えを強調しました。

ことし6月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.4％減り、2か月連続で減少しました。エアコンの購入など暑さ対策の消費は伸びましたが、物価高などを背景にした消費者の節約志向は続いています。

ことし6月の働く人1人当たりの基本給やボーナスなどを合わせた現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて4.5％増加し、およそ27年ぶりの高い伸び率となりました。こうしたことから、物価を反映した実質賃金も27か月ぶりにプラスに転じました。

5日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのサービス業の景況感を示す指数が市場の予想を上回ったことから、円を売ってドルを買い戻す動きが出て円相場は一時、1ドル＝144円台後半まで値下がりしました。

アメリカで5日に発表された先月のサービス業の「景況感指数」は51.4となり、景気が拡大しているか縮小しているかの節目となる50を上回りました。アメリカ経済を支えてきたサービス業の堅調さが示された形です。