企業の景気判断はどの程度、上向くのでしょうか。７月１日、日銀の短観・企業短期経済観測調査が発表されます。民間の経済研究所では、「大企業の製造業」の景気判断が大幅に改善するという予測が多くなっています。一方、「中小企業の製造業」の景気判断は、大企業ほどには改善しないと見られています。（主な予定）▽７月１日（月）日銀短観、中国製造業ＰＭＩ、米ＩＳＭ製造業景況指数、▽２日（火）米新車販売台数（６月）、▽５日（金）景気動向指数（５月）、米雇用統計（６月）。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、中国の銀行を介さずに行われている資金の取り引き、いわゆる「シャドーバンキング」について、「規模や実態が分からず不安材料」だとして、今後の動向を注視する考えを示しました。

中国の中央銀行「中国人民銀行」の周小川総裁は、２８日、上海で行った講演で、金融市場の安定のために十分な資金供給をする考えを強調し、金融機関の資金繰りや経済の先行きに対する不安感の打ち消しを図りました。

２８日の東京商品取引所の「金」の先物価格は、アメリカの金融緩和が早期に縮小され、今後、投資マネーが減るのではないかという見方から売り注文が増えた結果、一時、２年３か月ぶりの安値となりました。

政府は来月からタイやマレーシアなど東南アジアの５か国に対して、観光ビザの要件を緩和することになり、太田国土交通大臣は関係国の駐日大使らに対し、アジアから多くの観光客が日本を訪れるよう努める考えを示しました。

２８日の東京株式市場は、景気回復への期待に加え、このところ値下がり傾向の続いていた中国の上海市場で株価が上昇していることなどから一段と買い注文が増え、日経平均株価は午後に入って、５００円以上値上がりしました。

２８日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待感からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場はおよそ２週間ぶりに１ドル＝９９円台に値下がりしました。

２８日の東京株式市場は、先月の鉱工業生産指数が４か月連続で前の月を上回ったことなどから、景気回復への期待が高まってほぼ全面高の展開となり、日経平均株価は４００円以上値上がりしています。

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関係閣僚会議を開き、日本が初めて参加する来月のマレーシアでの交渉会合に向けて、政府対策本部を１００人を超える体制に拡充し、情報収集を本格化していくことにしています。

企業の生産活動を示す５月の鉱工業生産指数は、平成２２年を１００とした指数で９７．８となり、前の月に比べて２％上昇して、４か月連続で前の月を上回りました。