ウナギの稚魚であるシラスウナギのことしの漁獲量は、乱獲による資源の減少によって過去最低に落ち込み、取り引き価格は５年前の３倍以上に高騰していることが水産庁のまとめで分かりました。

２日のロンドン外国為替市場は、世界経済の先行きに対する懸念がいくぶん和らぎ、これまでリスクを避けるために買っていた円を売る動きが強まったことで、円相場はおよそ１か月ぶりに１ドル＝１００円台前半まで値下がりしました。

大手電機メーカーの「東芝」は、スマートフォン向けで需要が高まっている記憶用の半導体を増産するため、三重県四日市市の最新鋭の半導体工場をおよそ２倍の面積に拡張することを発表しました。

東京電力の廣瀬直己社長は取締役会のあと記者会見し、「福島第一原発事故の当事者、原因者として、事故から学ぶべきものを学び、最大限の安全対策を施してきたつもりだ。こうした取り組みが新しい規制基準に適っているのか、審査、確認していただけるものと期待している」と述べました。

公的年金の積立金の昨年度・平成２４年度の運用実績は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待などにより、株価が上昇したことから、１１兆２２００億円余りの黒字となり、現在の運用形態が始まった平成１３年度以降、最大の収益となりました。

東京電力は、２日、取締役会を開き、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、できるだけ速やかに国に安全審査を申請することを正式に決めました。

大手自動車メーカーのホンダは、次世代のエコカーの主力になるとみられている燃料電池車の共同開発で、アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズと提携することが明らかになりました。

天然ガスを輸出する１３か国で作るＧＥＣＦ＝ガス輸出国フォーラムの首脳級会合がロシアで開かれ、アメリカが新しい天然ガスの生産を増やしてガスの価格が下がる中で、加盟各国が連携して利益を守ることで一致しました。

海外メーカーなどとの激しい価格競争が続くなか、国内の多くの製造業では、円安による原材料の値上がり分を製品の販売価格に十分転嫁できていない実態が日銀の調査で分かりました。

ベトナムを訪問中の茂木経済産業大臣は、１日、ズン首相と会談し、日本の自動車メーカーの進出を後押しするため道路整備など産業政策の重要性を指摘しました。