３日の東京株式市場は、このところ株価の上昇が続いていたことから当面の利益を確保しようという売り注文が出て、日経平均株価は小幅な値下がりとなりました。

ＡＩＪ投資顧問による年金資金の巨額詐欺事件に関わったＡＩＪの系列の証券会社「アイティーエム証券」が、東京地方裁判所から破産手続きの開始の決定を受けました。

３日の東京株式市場は、株価の上昇が続いていたことから当面の利益を確保しようという売り注文が増え、日経平均株価は一時、１万４０００円を割り込みました。

ビールや飲料事業を展開する「サントリーホールディングス」は、主力の清涼飲料水などを手がける子会社の株式を、３日、東京証券取引所に上場し、時価総額は９６００億円余りと、ことし最大の上場となりました。

３日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待から海外市場の流れを引き継ぐ形で円を売る動きが強まり、円相場は１ドル＝１００円台まで値下がりしています。市場関係者は「アメリカで今週末、今後の金融政策に影響を与える雇用に関する経済指標が発表されるのを前に、その内容を見極めたいという投資家も多く、一方的に円が売られる展開にはなっていない」と話しています。

金融危機の再発を防ぐため、銀行の自己資本を充実させる国際的な規制について、実施を先送りしてきたアメリカは、日本よりおよそ１年遅れて、来年の１月から大手銀行を中心に規制の強化を進める見通しになりました。

中国で、ことし１月から先月までの上半期に販売された主な日本の自動車メーカーの新車の台数は、日中関係が悪化している影響でそろって去年の同じ時期に比べて減少しました。

２日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの金融緩和が早期に縮小されるのではないかという見方から、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は１ドル＝１００円台後半まで値下がりしました。

東京電力は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けてできるだけ速やかに国に安全審査を申請することを決めたことから、廣瀬社長が５日にも新潟県の泉田知事らと面会し安全対策の取り組みなどを説明して理解を求めることにしています。

３日までベトナムを訪れている茂木経済産業大臣は、現地で閣僚らと会談し、ベトナムの工業化を支援するためにも日本企業の進出を後押しするよう要請しました。