参議院選挙が、４日公示されたのを受けて、経団連の米倉会長は「日本の最大の課題は、国民が景気回復を実感できるようにすることだ」などとコメントしています。

日銀は、４日、支店長会議を開き、黒田総裁は、日本経済について、「順調に回復への道筋をたどっている」と述べたうえで、ことし４月に決めた大規模な金融緩和策の効果が出ていると強調しました。

３日のニューヨーク原油市場では、エジプト情勢の緊迫化を受けて中東の産油国の供給に影響を及ぼすのではないかという懸念が強まったことから原油の先物に買い注文が増え、原油の先物価格の終値は１０１ドル余りと１年２か月ぶりの水準まで上昇しました。

「ＮＴＴドコモ」の加藤薫社長は、ＮＨＫのインタビューに対し、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」について現段階では導入を判断できないという考えを示しました。

昨年度・平成２４年度の国の決算で、円安や株高による企業の業績改善によって法人税収が大きく増えたことなどを受けて、政府は、借金に当たる国債の昨年度の発行額を２兆円減らし、およそ５０兆円に圧縮しました。

３日のヨーロッパの債券市場では、財務相と外相が相次いで辞任したポルトガルで、財政再建が遅れるのではないかという懸念から国債が売られ、ポルトガルの国債の利回りは、ことし初めて８％を超える水準まで上昇しました。

３日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待からドルを買う動きが出て、円相場はいくぶん値下がりしました。

「サントリーホールディングス」は、主力の清涼飲料水などを手がける子会社の株式を３日、東京証券取引所に上場し、時価総額は９７００億円余りと、ことし最大の上場となりました。創業以来、非上場の経営にこだわってきたサントリーが、今回、子会社の上場に踏み切ったのは、収益の拡大に欠かせない海外事業を強化するための資金を確保するねらいがあります。

３日の東京株式市場は、このところ株価の上昇が続いていたことから当面の利益を確保しようという売り注文が出て、日経平均株価は小幅な値下がりとなりました。

ＡＩＪ投資顧問による年金資金の巨額詐欺事件に関わったＡＩＪの系列の証券会社「アイティーエム証券」が、東京地方裁判所から破産手続きの開始の決定を受けました。