アメリカの今後の金融政策を左右する重要指標として注目される先月の雇用統計が発表され、失業率は７．６％で前の月と変わらず、景気の現状を反映するとされる農業分野以外の就業者数の伸びは、市場の予想を大きく上回りました。

５日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の雇用統計で就業者数の伸びが市場の予想を上回り、アメリカの景気回復へ期待が高まったことから、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、およそ１か月ぶりとなる１ドル＝１０１円台まで値下がりしました。

東京電力の廣瀬社長は５日、柏崎刈羽原子力発電所のある新潟県を訪れ、原発の運転再開に向けてできるだけ速やかに国に安全審査を申請する方針に理解を求めました。これに対して新潟県の泉田知事は、運転再開を急ぐ東京電力の姿勢を批判したうえで、地元が事前了解する前に安全審査を申請することは認められないという考えを示しました。

ことし５月の景気動向指数は、高額商品の販売が好調だったことなどから、景気の現状を示す指数が６か月連続で上昇し、内閣府は景気の基調判断を暫定的としながらも、「すでに景気が拡張局面に入った可能性が高い」として上方修正しました。

５日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んだことなどから幅広い銘柄に買い注文が出て、株価は大きく値上がりしました。

５日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んでいることなどから多くの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしています。

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、単一通貨・ユーロの金融政策を決める理事会のあとの記者会見で、今の低金利政策を当面、継続する考えを初めて示し、金融市場を安定させるため、低迷するヨーロッパ経済を下支えする強い決意を示したものとの受け止めが広がっています。

カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品を利用した人の一部に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、会社側は商品の回収を急ぐとともに、２年前から肌の異常を訴える相談があったにもかかわらず対応が遅れたとして、再発防止に向けた社内態勢の整備を進めることにしています。

柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、国に安全審査を申請することを決めた東京電力の廣瀬社長と新潟県の泉田知事の面会が５日、行われます。泉田知事は、深刻な事故への対策として工事が行われている設備について、国への申請の前に地元の了解を得るよう申し入れていて、東京電力の対応が注目されます。

エジプト情勢が緊迫していることを受けて、現地に工場や駐在員事務所を持つ日本企業の間では、安全を確保するため、日本人社員を帰国させたり、現地への出張を見合わせたりするなどの対応が広がっています。