財務省の発表によりますと、ことし５月の日本の経常収支は、５４０７億円の黒字と４か月連続で黒字になり、黒字額は去年の同じ月に比べて５８．１％増えました。

従来型のパソコンの販売が伸び悩む一方で、タブレット端末に人気が集まっていることから、電機メーカー各社は、こうした機能も備えたノート型パソコンの品ぞろえを増やしていて、夏のボーナス商戦で販売競争が本格化しそうです。

サラリーマンのこの夏のボーナスは、２年ぶりの増加となる一方で、使いみちについては「貯蓄」と答えた人が去年に続いて７０％に達し、将来への備えなどから所得の増加が、直ちに消費にはつながらない状況をうかがわせています。

日銀はどのような景気判断を示すのでしょうか。１０日から２日間、日銀の金融政策決定会合が開かれます。今月１日に発表された日銀の短観で企業の景気に対する見方が改善したことを踏まえ、日銀としても、景気判断を上向きに修正する方向で議論が交わされるものとみられます。（主な予定）▽８日（月）国際収支（５月）、景気ウォッチャー調査（６月）▽９日（火）中国・消費者物価指数（６月）▽１０日（水）日銀金融政策決定会合（〜１１日）▽１１日（木）機械受注（５月）

電気料金が割高になっていた実態が明らかになったのを受けて、経済産業省は家庭向けなどのガス料金でも燃料費などの算出の根拠が適正かどうか調べる方針を固め、来週、有識者会議を開いて、料金の新たな査定基準の策定に乗り出すことになりました。

通信大手のソフトバンクによる、アメリカ第３位の携帯電話会社スプリント・ネクステルの買収について、アメリカの監督当局が承認すると発表し、ソフトバンクのスプリント買収が成立することになりました。

５日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は１４０ドル余り値上がりしました。

５日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの先月の雇用統計で就業者数の伸びが市場の予想を上回り、アメリカの景気回復への期待が高まったことから、ドルを買って円を売る動きが強まり円相場は、およそ１か月ぶりに１ドル＝１０１円台まで値下がりしました。

ことし上半期、日本の企業が海外の企業に対して行った買収や出資は、円安の進行で、円を外貨に換算した場合の価値が目減りしたことなどから、前の年の同じ時期に比べておよそ半分に減ったことが分かりました。

アメリカの今後の金融政策を左右する重要指標として注目される先月の雇用統計が発表され、失業率は７．６％で前の月と変わらず、景気の現状を反映するとされる農業分野以外の就業者数の伸びは、市場の予想を大きく上回りました。