流通大手「イオン」のことし５月までの３か月間の決算は、総合スーパーの部門で食料品や家電製品などの販売が増えたことなどから、営業利益はこの時期として過去最高になりました。

９日の東京株式市場は、景気回復への期待感に加え、中国・上海などのアジアの株式市場で株価が上昇したことから買い注文が広がり、日経平均株価の終値は３００円以上、値上がりしました。

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、原発の新たな規制基準が８日、施行されたことに関連し、新潟県の反発で審査の申請の見通しがたっていない柏崎刈羽原子力発電所を含めて、国内のすべての原発が新基準に基づく審査を受けることが望ましいという考えを示しました。

９日の東京株式市場は、アメリカやヨーロッパの市場で株価が上昇したことや、８日に値下がりした銘柄を買い戻す動きも出たことから、株価は値上がりしています。

国が、北海道で入札を行った公共工事で、今年度の３か月間に、入札が成立しない「入札不調」が、去年の同じ時期に比べておよそ２倍に増加していることが、ＮＨＫの取材で分かりました。専門家は、震災の復興事業で、資材や工事を担う人材が不足している影響が、全国の公共工事にも広がってきている可能性があると指摘しています。

日銀は、今週開く金融政策決定会合で、２％の物価目標の実現に向けて金融緩和の継続を決めるとともに、景気判断を上向きに修正する方向で議論を交わす見通しです。

経団連は、大学生の就職活動の開始時期について政府の要請を受け入れ、会社説明会などを現在より３か月遅らせて大学３年生が終わる３月からとするなど、これまでのルールを見直すことを正式に決めました。

全国的に猛暑となった８日は、エアコンなどの使用が増えて、沖縄電力を除く全国の電力９社の管内の電力需要は、この夏で最も多くなりました。

働く人たちに景気の実感を聞く６月の「景気ウォッチャー調査」は、円安による原材料価格の上昇や株式市場の不安定な値動きを懸念する声が目立ったことなどから、景気の現状を示す指数が３か月連続で悪化しました。

ことしのサンマ漁が８日解禁され、北海道の各港から漁船が出漁しましたが、燃料高騰などの影響で初日に出漁した漁船は、この３年で最も少なくなっています。