１０日の東京外国為替市場は、中国経済の減速懸念から比較的、安全な通貨として円を買う動きが強まって円相場は値上がりしました。

金融危機の再発を防ぐための国際的な規制について、アメリカの金融監督当局は、規模の大きな銀行が資産を膨らませすぎて極端に経営が悪化することのないように、国際基準の２倍に相当する自己資金の確保を義務づける、新たな資本規制を適用することを決めました。

中国の先月の輸出総額は、新興国を含めた世界経済の低迷や、通貨・人民元の為替レートが値上がりしたことなどの影響で、去年の同じ月と比べて３．１％減少し、１年５か月ぶりにマイナスに転じました。

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月、６月の国内企業物価指数は、円安による原材料価格の値上がりを背景に、前の月と比べて０．１％のプラスとなりました。

大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、９日、景気低迷が長引くイタリアで今後、景気が予想以上に落ち込み、財政再建が進まなくなるおそれがあるとして、イタリアの国債の格付けを１段階引き下げました。

ＬＩＢＯＲと呼ばれる短期金利の国際的な指標が銀行の不正な報告によってゆがめられていた問題で、イギリスの金融当局は、再発を防ぐため、指標の集計や公表の業務を、銀行の業界団体からニューヨーク証券取引所などを運営する企業に移すと発表しました。

祖父母が孫に教育資金を援助する際、１５００万円まで非課税になる特例措置が始まって３か月がたち、大手の信託銀行の中には、この措置を活用するため利用者から預かった資金が、すでに目標額の１．７倍に上っているところもあるなど、関心の高さをうかがわせています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、９日、ロシアが車の価格に課しているリサイクルのための税金は、輸入車だけを対象にしたもので差別的で不当な措置だとして、ＷＴＯ＝世界貿易機構に提訴しました。ＥＵが、ＷＴＯに去年加盟したロシアを訴えるのは、これが初めてです。

シンガポール航空は、中東の航空会社などに対抗して、上質なサービスを追求することで世界の富裕層を取り込もうと、２年余りにわたる研究を経て開発した最新式の座席を公表しました。

中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」の昨年度の決算は、保険料率を全国平均で１０％に引き上げたことなどから、収支は３０００億円余りの黒字となる見込みです。