１１日の東京外国為替市場は、アメリカの金融緩和が早期に縮小されるという見方が後退したことや、日銀が景気判断を上方修正したことなどから、ドルを売って円を買う動きが強まり、一時、１ドル＝９８円台をつけるなど、円相場は値上がりしました。

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合の後の記者会見で、国内の景気判断を「回復」という表現を使って上方修正したことについて「企業部門において所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めていることから判断を前進させた」と述べました。そのうえで、黒田総裁は「為替や株などの金融市場が先行するようにみられていたが、実体経済も緩やかに回復しつつあることがはっきりしてきた状況では日銀が想定した方向で経済が動いている」と述べました。　　　　　　　　　　　　

ＣＤやＤＶＤのレンタル店などを展開する「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社が、宮城県多賀城市と連携し、市の中心部に計画されている新しい図書館の整備を行うことになりました。

日銀は１１日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気は「緩やかに回復しつつある」として、２年半ぶりに「回復」という表現を使って景気判断を上方修正しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、１０日の講演で、アメリカ経済には当面、金融緩和の継続が必要だという考えを示しました。緩和策の縮小が近いという観測が強まるなかで、今の事実上のゼロ金利政策は継続する姿勢を示すことで、市場に安心感を与えるねらいがあるものとみられます。

内閣府によりますと、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし５月の受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前の月を１０．５％上回る７９９２億円となり、２か月ぶりに増加しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、先月行われた金融政策の会合の議事録を公開し、多くの委員が雇用のさらなる改善を確認して、量的緩和の縮小を最終的に判断すると考えていたことが分かりました。

台湾はニュージーランドとの間で、実質的なＦＴＡ＝自由貿易協定を１０日に締結しました。台湾にとっては外交関係のない国との初めての締結となり、電子機器などの輸出で競合する韓国に対抗するうえでも、これを弾みに今後ほかの国とのＦＴＡ交渉を進展させたい考えです。

大手自動車メーカーのホンダは、中間所得層の拡大で販売台数が増えているタイでの生産を拡大するため、タイ中部に新たな工場を建設することになり、１０日、起工式を行いました。

消費者心理の動きを示す先月の「消費者態度指数」は、株式市場や外国為替市場の不安定な値動きが影響して、６か月ぶりに前の月を下回りました。