ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の１８回目の交渉会合がマレーシアで始まり、参加国が年内の合意を目指すとするなか、日本は終盤の２３日午後から初めて交渉に参加できる見通しで、みずからの主張を展開する高い交渉力が求められます。

ハンバーガーチェーン各社の間では、売り上げを伸ばすためビールなどアルコール類の取り扱いを充実させることなどで、客１人当たりの売り上げを引き上げようという動きが広がっています。

Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が今月１９日からモスクワで開かれ、アメリカが今の大規模な金融緩和策を縮小した場合、新興国からの資金流出といった市場の動揺をどう抑えるかについて議論が行われる見通しです。

ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを分析し、企業などに販売するサービスが今月から始まりました。いわゆるビッグデータの新たな利用法として注目を集める一方で、Ｓｕｉｃａ利用者への十分な説明がないままでのサービス開始に、戸惑いの声も広がっています。

先月、日照時間が少なかったことやこのところの厳しい暑さの影響でレタスをはじめとした野菜の卸売価格が上昇しています。

大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは１２日、フランスで景気の先行きが不透明になり財政再建の取り組みも遅れているなどとして、フランス国債の格付けを最上位の「ＡＡＡ」から１段階引き下げました。

上場する企業の数では、世界第３位の市場が誕生します。株式市場の活性化を図ろうと、東京証券取引所と大阪証券取引所の株式市場が統合します。両取引所を傘下に置く日本取引所グループでは、統合によるコスト削減のほか、経営の効率化などによって、投資家や上場企業にとって使い勝手のよい市場を作りたいとしています。経済の体温計とも言える株価の安定・上昇に向け、投資マネーを呼び込める魅力ある市場になるか、注目されます。

１２日の東京株式市場は、積極的な取り引きにつながる材料が乏しく、株価は小幅な値動きでした。

１１日のニューヨーク債券市場では、アメリカの金融緩和が当面、継続されるという見方からアメリカ国債を買う動きが強まり、このところ上昇傾向にあった長期金利は低下しました。

アメリカの金融緩和が近く縮小されるという見方から新興国から投資マネーを引き揚げる動きが加速するなか、インドネシアの中央銀行は政策金利を２か月連続で引き上げ、インフレを抑制し通貨・ルピアの安定を維持する姿勢を強く示しました。