今週のレギュラーガソリンの小売価格は、混乱が続くエジプト情勢などを反映して、原油の調達コストが上昇したことから、全国平均で１リットル当たり２円以上値上がりし、およそ３か月ぶりに１５５円を超えました。

１８日の東京株式市場は、１７日のニューヨーク市場でダウ平均株価が上昇したことなどから買い注文が出て、株価は値上がりしています。

アメリカの景気の先行きを示す指標とされる先月＝６月の住宅着工件数は、前の月より９．９％減り、市場の予想を大きく下回りました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が、議会下院で金融政策に関する証言を行い、当面、極めて緩和的な政策を維持することが適当だと述べ、大規模な資金を供給する今の量的緩和の縮小は雇用の改善などを確認したうえで判断する考えを改めて強調しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、議会下院で金融政策に関する証言を行うことにしており、その証言内容が事前公表されました。バーナンキ議長は先月、大規模な資金を供給する今の量的緩和を年内に縮小する可能性を示しており、証言でもこうした可能性を改めて指摘しました。ただ、量的緩和の縮小のテンポは経済情勢しだいだとして、雇用の改善を確認したうえで判断するという考えを強調しました。その一方で、失業率はなお高く低下のペースも緩やかで、「当面、極めて緩和的な政策を維持することが適当だ」と指摘しました。また今後、量的緩和を終了してもゼロ金利政策を通じて緩和を推し進め、景気回復を後押ししていく姿勢を明確にしました。これによって、ＦＲＢが一連の金融緩和策を早いペースで転換していくのではないかという市場の一部の観測を抑えるねらいがあるものとみられます。

１７日の東京外国為替市場は、アメリカの金融政策の行方を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きでした。

中国で、ことし上半期に海外の企業が中国国内に工場を建てるなどの直接投資の額が、去年の同じ時期に比べて４．９％増え、上半期としては２年ぶりに前の年を上回りましたが、人件費の上昇などを背景に比較的低い伸びにとどまっています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は一部の農産物などを関税撤廃の例外にしたいとしていることについて、日本貿易会の槍田会長は記者会見で「聖域を設けていては交渉は前に進まない」と述べ、主張を反映させるためにも、日本は聖域を設けず柔軟な姿勢で交渉に臨むべきだという考えを強調しました。

１７日の東京株式市場は、アメリカの金融政策を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられるなか、当面の利益を確保するための売り注文が出て、株価は値下がりしています。

アメリカの大手金融機関が発表した、ことし４月から６月までの四半期決算は、アメリカの景気回復を背景に、軒並み大幅な増益となり、業績の本格的な回復が鮮明になっています。