経団連は、長野県の軽井沢町で開いた夏のフォーラムで、日本経済の活性化のために、グローバル化に対応できる人材の育成や、女性の積極的な活用を進めるべきだとする総括を取りまとめました。

１９日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復に対する期待感からドルを買う動きが広がった一方、円を買い戻す動きもあり、円相場は小幅な値動きになりました。

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは、ことし４月以降、東京市場の株価が大きく変動し売買が活発になっていることから、手数料収入などの大幅な増加が見込めるとして、今期（来年３月期）の業績見通しを大幅に上方修正しました。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故のあと、発電や事故の賠償といった事業を推進する要となる管理職の退職が相次いでいることから、これに歯止めをかけるため、管理職およそ５０００人に一時金として１０万円を支給することを決めました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が議会上院で証言し、大規模な資金を供給する今の量的緩和について「縮小を始める時期に言及するのは早すぎる」として、雇用情勢などを見極めたうえで判断する考えを示しました。

Ｇ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が１９日から、モスクワで開かれ、新興国の景気減速が懸念されるなか、アメリカの金融緩和策が今後、縮小されるという観測から金融市場が不安定になっている状況などを巡って意見が交わされます。また、日本は成長戦略と財政健全化を進め経済の再生を目指す方針を説明することにしています。

１８日のニューヨーク株式市場では、アメリカの景気回復への期待から幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

大手電機メーカーの「日立製作所」は、イギリスの高速鉄道事業で、去年、およそ６００両の車両の製造などを受注したのに続いて、新たに２７０両の車両の製造や、２７年間にわたる保守事業をイギリス政府から一括して受注したと発表しました。

財界トップが一堂に集まる経団連の夏のフォーラムが、１８日から長野県の軽井沢町で始まり、政治や経済のグローバル化が進むなかでの日本の戦略をテーマに意見が交わされました。

１８日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場がドルに対して値下がりしたことを材料に午後に入って輸出関連の銘柄などに買い注文が増えて、日経平均株価の終値は１９０円余り値上がりしました。