大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、アメリカの大手ＩＴ企業「ヒューレット・パッカード」と提携し、今後、活用の拡大が見込まれている、いわゆる「ビッグデータ」の解析などに使われる小型サーバーの共同開発を進めていくことを発表しました。

週明けの東京株式市場は、参議院選挙の結果を巡って売り買いが交錯する展開となり、株価は小幅な値動きとなっています。

マレーシアで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に日本が２３日から参加するのに合わせて、国内の農業団体や経済団体は交渉状況などを把握するため、担当者らを現地に派遣しています。

大手電機メーカー各社は、肌の手入れなどに使う美容家電の需要が拡大していることから、この秋に新商品を相次いで投入するなど、今後成長が見込まれるこの分野での販売を強化することにしています。

Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の２０日夜、閉幕し、アメリカの金融緩和策が縮小されるという観測から、新興国の成長を支えてきた資金が流出するなど、金融市場の過度な変動を防ぐよう促す声明が発表されました。一方、日本は財政の健全化を急ぐよう改めて求められました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合が行われているマレーシアで、各国の企業関係者らが意見を交換する会合が開かれ、今月２３日からの日本の参加が交渉にどのような影響を与えるのかに高い関心が示されました。

モスクワで開かれているＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は２０日夜発表する声明で、今後、アメリカの金融緩和策を縮小する際は金融市場の動揺を抑えるため「慎重に調整するとともに、市場に対し明確な説明を続ける」という指摘を盛り込む方向で最終的に調整していることが分かりました。

今月２２日の「土用のうしの日」を前に、大手スーパーの間では、うなぎの仕入れや、かば焼きの生産の時期を例年より早めるといった工夫でコストを抑えるなどして、高値が続くうなぎを割安な価格で販売しようという動きが相次いでいます。

マレーシアで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合。日本は終盤の２３日から２５日まで、初めて交渉に参加します。日本は、交渉全体について議論する「首席交渉官会合」に加えて、特許や著作権のルール作りを話し合う部会などに出席し、日本の主張を説明することにしています。遅れて参加する日本としては、年内の合意に向けて、今後、主張をどのように反映させるのか検討を急ぐことにしています。（主な予定）▽２２日（月）米中古住宅販売（６月）、▽２３日（火）月例経済報告（７月）、▽２４日（水）貿易統計（６月）、米新築住宅販売（６月）、▽２６日（金）消費者物価指数（６月全国、７月東京都区部）

中国の中央銀行、「中国人民銀行」は、銀行が企業に融資する際の金利を２０日から完全に自由化すると発表しました。自由化によって企業が銀行から資金を調達する際のコストを下げて銀行からの融資を拡大し、銀行を介さない取り引き、いわゆるシャドーバンキングの拡大を抑えるねらいがあるものとみられます。