ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの通信各社は、今回の大雨で災害救助法が適用された山形県の被災地の利用者を対象に、電話料金の支払期限を延長することになりました。

カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品を使った人の一部に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、会社側はこれまでに消費者の手元にある３６万個を自主回収したと発表しました。消費者の手元には、まだ、およそ９万個が残っていることから、会社側は改めて化粧品の使用中止と回収への協力を呼びかけています。　　　　　　　　　　　　

マレーシアで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本の参加に必要なアメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、日本の交渉参加が正式に承認されました。これを受けて、日本の交渉団は分野ごとに開かれている作業部会に出席するなどして交渉状況の把握を急ぐことにしています。

２３日の東京株式市場は、安倍政権の経済政策への期待感などから海外の投資家を中心に買い注文が出て、株価は値上がりしています。

林農林水産大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に、日本が参加することに関連して、コメや麦など農林水産分野の５つの品目を関税撤廃の例外とするよう、交渉を通じて最大限努力していく考えを示しました。

政府はことしの経済財政白書で、日本経済が「長引くデフレから反転する兆しが現れている」とする一方、「財政は非常に厳しい」として中長期的に持続可能な財政を確立することが課題だと指摘しています。

資源エネルギー庁は、ことし４月から新潟県の佐渡の沖合で行っていた石油と天然ガスの試掘調査の結果、石油、天然ガスともにほとんど採取できなかったと発表しました。

２３日からアメリカを訪問する茂木経済産業大臣は、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定のアメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談し、ＴＰＰ交渉での日米両国の連携を模索することにしています。

円安で鉄鉱石などの輸入価格が上昇していることなどから、「新日鉄住金」と「トヨタ自動車」は、今年度上半期の自動車用の鋼板価格を昨年度の下半期に比べて１トン当たりおよそ１万円引き上げることで合意し、今後、自動車などの価格に波及する可能性も出てきました。

先月の全国のスーパーの売り上げは、例年より気温の高い日が多く、清涼飲料や夏物の衣料品の販売が伸びたことなどから、３か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。