「日本郵政」の西室泰三社長はインタビューに対して、株式を上場する時期の目標をこれまでより半年前倒しし、再来年４月とすることを明らかにしました。

大手精密機器メーカーの「キヤノン」は、中国の景気減速などでデジタルカメラの販売が伸び悩んでいるとして、ことし１２月期の本業のもうけを示す営業利益の見通しを１５％下方修正することを発表しました。

カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品の利用者に、肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、消費者庁の阿南長官は「カネボウは、医療機関から指摘があった５月の段階で公表すべきだった」と述べ、事態の公表の遅れが被害の拡大につながったという認識を示しました。

２４日の東京株式市場は、このところ値上がりした銘柄に当面の利益を確保するための売り注文が出て、株価は小幅に値下がりしました。

大手銀行の三井住友銀行は、富裕層向けの資産運用などの事業を拡大するため、数百億円を投じてフランスの大手金融グループの傘下で、日本にある信託銀行を買収することで合意しました。

大手食品メーカーの伊藤ハムは、フランスから輸入して販売している「キリ・クリームチーズ」の一部に金属片が混入しているおそれがあるとして、およそ６万個を自主回収すると発表しました。

２４日の東京株式市場は、当面の利益を確保しようと、このところ値上がりした銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしています。

２３日のニューヨーク株式市場では、アメリカの景気回復への期待を背景に買い注文が集まったことからダウ平均株価は最高値を更新しました。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、来年４月からの消費税率の引き上げを行うかどうかの判断の時期について、ことし９月初めに発表される４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値を見たうえで、できるだけ早期に行うべきだという考えを示しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合での情報収集のためマレーシアを訪れている経団連の担当者らは２３日、アメリカの商工会議所の担当者と会談し、特許などのルール作りの分野では意見が一致していることを確認しました。