政府は、いわゆる「消費税還元セール」の禁止について、禁止の対象となる宣伝の具体例を示したガイドラインをとりまとめました。「増税分は勉強させていただきます」など消費税や税ということばを使って、増税分を負担しなくても済むと誤解を与えるような宣伝は禁止するとしています。

「日産自動車」のことし４月から先月までの３か月間の決算は、景気の低迷が続いているヨーロッパでの販売が減少したことなどから、営業利益はおよそ２００億円の増加にとどまり、円安による輸出の採算の改善が業績に与える影響は限定的なものとなりました。

ファミリーレストランなど全国の外食産業の先月の売り上げは、比較的、天候に恵まれて来店客が増えたことなどから前の年の同じ月を２か月連続で上回りました。

２５日の東京株式市場は、当面の利益を確定させるため、このところ値上がりしていた銘柄などに売り注文が出て、株価は値下がりしました。

企業の間で取り引きされる「サービス」の価格は、企業の商談が活発になってホテルの稼働率が改善したことなどから、先月、２か月連続で去年の同じ月を上回り、日銀は、下落傾向に歯止めがかかりつつあると見ています。

東京電力福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水が海に流れ出している問題で、全漁連＝全国漁業協同組合連合会の岸宏会長が２５日、東京電力の廣瀬社長に対して抗議文を手渡し、汚染水の流出を止める対策を直ちに行うよう求めました。

ワシントンを訪問している茂木経済産業大臣は２４日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定と、並行して行われる日米協議の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談し、ＴＰＰ交渉の年内の妥結に向けて、日米で協力していく方針を確認しました。

世界第３位のパソコンメーカー、アメリカのデルの経営権を巡って、創業者と投資ファンドが争奪戦を繰り広げている問題で、デルは２４日、創業者の提案の賛否を問う株主総会を、当日になって延期すると発表しました。延期はこれで２度目で、上場企業としては異例の対応になります。

ワシントンを訪問している茂木経済産業大臣はアメリカのモニツエネルギー長官と会談し、原子力発電の安全性の向上や廃炉技術の開発などの分野で日米が協力関係を一層強化していくことで一致しました。

日本郵政グループはアメリカの大手保険会社アフラックとの提携を強化し、がん保険を販売する郵便局を大幅に拡大することになりました。