スマートフォンの販売で苦戦が続くＮＴＴドコモは、ことし５月、一部のメーカーの製品を大幅に値引きする戦略を打ち出しましたが、ことし４月から先月までの３か月間の契約の増加数は、去年の同じ時期の３分の１程度にとどまったことが分かりました。

２６日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに慎重な見方が出たことなどから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は１円余り値上がりして１ドル＝９８円台後半となりました。

主な自動車メーカーが先月、国内で生産した車の台数は、海外で生産を増やす動きが強まっていることから前の年の実績を９％下回り、１０か月連続で減少しました。

東京電力は、福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水が海に流出している問題で公表が大幅に遅れた責任を取るとして、社長ら３人を減給処分にしました。

生命保険大手の明治安田生命は、タイの大手生命保険会社におよそ７００億円を出資することで合意し、人口の減少で国内での収益が伸び悩む日本の生命保険業界では、経済成長が続くアジアで事業を拡大する動きが広がっています。

トヨタ自動車は、ことし上半期の世界での販売台数がグループ全体で４９１万台になったと発表し、アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズやドイツのフォルクスワーゲンを上回って上半期としては２年連続で世界トップとなりました。

２６日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場が値上がりしていることなどから幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は大きく値下がりしています。市場関係者は「外国為替市場で円高となっていることに加え、アメリカの景気回復が遅れるのではないかという懸念が出ていることもあって、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が広がっている」と話しています。

アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの今年４月から６月までの決算は、北米での事業は好調だったものの中国を除く新興国での販売が伸び悩んでいることから、最終利益は、前の年の同じ時期に比べて、およそ２０％の減益となりました。

国土交通省は、来年４月に消費税率が引き上げられた場合、住宅購入の負担軽減のため、一定の条件で購入者に現金を給付する方針が決まったことを受け、この措置の詳しい内容についての説明会を来月から全国で開くことになりました。

秋田県で去年、地中深くの硬い岩石の層に含まれる原油、シェールオイルの採取に国内で初めて成功した石油資源開発が、来年度、県内で２か所目の試験採掘を行う方針を明らかにしました。