週明けの東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んでいることを受けて全面安の展開となっており、日経平均株価は３００円以上値下がりし、１万４０００円を割り込んでいます。

週明けの２９日の東京外国為替市場は、アメリカの金融緩和が長期にわたって続くという見方から、先週末の海外市場でドルを売る動きが広がった流れを引き継いでドル売り円買いの動きが出て、円相場は１ドル９７円台後半まで値上がりしています。

来年４月に予定されている消費税率の引き上げにあたって、スーパーなど小売各社は、消費者が混乱しないよう価格の表示方法について検討を本格化することにしています。

中国の自動車市場では、ＳＵＶ＝多目的スポーツ車の販売が急速に伸びていて、日本の自動車メーカーの間では、日本からの輸出を現地生産に切り替えたり、新たな車種の投入を計画したりするなどＳＵＶの販売拡大に力を注いでいます。

日本の航空機メーカーが昨年度に生産した機体や部品などの総額はアメリカ・ボーイング社向けの生産が増えたことなどから前の年度に比べて１２％増え、従業員の数も大きく増えたことが分かりました。

経営の立て直しを進めている大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」は合理化の一環として売却の対象としていた山形県鶴岡市の工場について、売却先が見つからないことから今後、閉鎖することも含めて調整を進めていることが分かりました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、政府は、マレーシアでの交渉会合で過去の交渉状況を確認した結果、消費者団体が懸念を示している遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃など、食品の安全基準の緩和は現時点で議論の対象にはなっていないとしています。

今月３１日、東京証券取引所に上場する企業のことし４月から先月までの３か月間の決算の発表がピークを迎えます。この日は大手電機メーカーの「東芝」や、鉄鋼最大手の「新日鉄住金」など３７９社が決算の発表を予定しています。日銀の大規模な金融緩和以降、円安傾向が続くなか、輸出企業などの業績はどこまで回復したのか、そして今後も続くのか、また、企業は景気の先行きをどのようにみているのかなどが焦点となります。（主な予定）。▽２９日（月）日銀・黒田総裁講演。▽３０日（火）米ＦＯＭＣ（〜３１日）。▽３１日（水）米４−６月期ＧＤＰ速報値、英中銀金融政策委（〜８月１日）。▽８月２日（金）米雇用統計（７月）。

カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品の利用者の一部に、肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、香港のデパートなどにある販売店は、製品の販売を中止するとともに、すでに販売された製品の回収を進めています。

国際協力銀行の奥田碩総裁は、みずからが名誉会長を務める経団連の次の会長人事について、記者会見で「若い世代が団体を率いる形にできればよいのではないか」と述べ、現在の米倉会長の後任は若い世代が望ましいという考えを示しました。