世界第３位のパソコンメーカー、アメリカのデルの経営権を巡って、創業者でカリスマ経営者として知られるマイケル・デルＣＥＯと投資ファンドが争奪戦を繰り広げている問題で、投資ファンド側は、２９日、デルＣＥＯは退任すべきだと訴える書簡を株主に送り、両社の争いは激しさを増しています。

仕事を求めている人、１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は前の月と比べて０．０２ポイント高い０．９２倍となり、４か月連続で上昇しました。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、平成２２年を１００とした指数で９４．５となり、前の月に比べ３．３％低下し、５か月ぶりに前の月を下回りました。

政府が来週にもまとめる「中期財政計画」の概要が明らかになり、来年４月からの消費税率の引き上げを今の時点では明確には盛り込まず、歳出などの上限は設けない一方、財政健全化目標の達成のため、国の一般会計でおよそ８兆円の収支の改善が必要だとする方向で調整を進めています。

昨年度＝平成２４年度の東日本大震災の復興予算のうち、およそ１兆２０００億円が使い道がない「不用額」となったことが分かりました。主な理由は、事業実施などの際に地元との調整に時間がかかったためですが、復興事業が円滑に進んでいない実態が改めて浮き彫りになりました。

大手電機メーカ−の「シャープ」は、平成１１年から平成１８年にかけて製造した全自動洗濯機に発火のおそれがあるとして、４２の機種、合わせておよそ７３万台を無料で点検や修理することを明らかにしました。

佐賀県の古川知事は、２９日、林農林水産大臣と会談し、長崎県の諫早湾干拓事業で、漁業被害との関係を調べる開門調査について、できるだけ早く調査を始めるよう改めて要請しました。

日本の主な自動車メーカー４社は、電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及を図るため、充電設備の設置費用の一部を負担するなど、必要となるインフラの整備を共同で進めていくことで合意しました。

日銀の黒田総裁は、都内で行われた講演会の中で、来年４月以降に予定されている消費税率の引き上げについて「消費税の２段階の引き上げで、日本の経済成長が大きく損なわれることにはならない」と述べ、予定どおり税率の引き上げが行われても、景気への影響は限定的だという認識を示しました。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの通信各社は、今回の大雨で災害救助法が適用された山口県と島根県の被災地の利用者を対象に、料金の支払い期限を延長することになりました。