大手銀行各行が来月から適用する１０年固定型の住宅ローンの金利は、いずれも据え置かれるか、引き下げられることになり、今月まで３か月続いた住宅ローン金利の上昇は一服する形となりました。

昨年度の東日本大震災の復興予算のうち実際に使われたのは全体の６４％にとどまり、およそ１兆２０００億円が使いみちがない「不用額」となったことが分かり、復興事業が円滑に進んでいない実態が改めて浮き彫りになりました。

アメリカのフロマン通商代表は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、課題は多いものの年内の妥結に向け交渉は加速しているという認識を示しました。

カネボウ化粧品の「美白効果」をうたった化粧品を使った人の一部に肌がまだらに白くなる症状などが出ている問題で、カネボウ化粧品の親会社の「花王」は、ことし１２月期のグループ全体の決算で売り上げが１００億円減少するという見通しを明らかにしました。

「日本取引所グループ」は、東京証券取引所に上場する大企業とベンチャー企業の中から収益性が高い銘柄５００社を集めて新たな株式指数をつくり、年内に公表を始めることになりました。

「ソフトバンク」は、アメリカの携帯電話会社「スプリント・ネクステル」の買収が完了したことを受けて、アメリカ西部のシリコンバレーに新たな拠点を設けて、大手ＩＴ企業との提携や新しい技術の開発を進めていくことになりました。

大手スーパーの「イトーヨーカ堂」は、遠くに買い物に出るのが難しい高齢者ら、いわゆる“買い物弱者”を支援しようと、３０日から車で団地をまわって商品を販売する移動販売を始めました。

財務省は、３０日、全国の財務局長会議を開き、多くの地域で企業の生産が増加していることや消費者の購買意欲が高まっているなどとして、３か月ごとに示す景気判断を「緩やかに持ち直している」と、２期連続で上方修正しました。

３０日の東京株式市場は、このところ値下がりした銘柄を中心に買い戻しの動きが広がり、株価は小幅に値上がりしています。日経平均株価、午前の終値は２９日より５７円５３銭高い、１万３７１８円６６銭、東証株価指数＝トピックスは、８．３１上がって、１１３６．７６となっています。午前の出来高は１２億６４７５万株でした。市場関係者は「外国為替市場で円高傾向がひとまず一服したこともあり、このところ値下がりしていた銘柄を中心に買い注文が多くなっている」と話しています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、中国との間で最大の貿易摩擦となっている太陽光パネルのダンピング問題で和解したことを受けて、中国が、対抗措置としてヨーロッパ産のワインについてダンピングの疑いで調査している問題についても話し合いで解決することに期待を示しました。