太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及に欠かせない大型の蓄電池の実用化に向けて、政府は、北海道電力と東北電力の管内に世界最大規模の蓄電池を設置して実証実験を始めることになりました。

東京電力のことし４月から６月までの３か月間の決算は、火力発電の燃料費が大幅に増えたことなどから、経常損益が２９４億円の赤字となりました。

電力１０社のことし４月から６月までの３か月間の決算は、火力発電の燃料費が増えたことなどから、ことし５月に家庭向けなどの電気料金を値上げした関西電力と九州電力を含む９社で経常損益が赤字となりました。

大手電機メーカー「東芝」のことし４月から６月までの３か月間の決算は、円安で輸出の採算が大幅に改善したことなどから、本業のもうけを示す営業利益は２４３億円と、前の年の同じ時期と比べて２倍余りの増益となりました。

大手鉄鋼メーカー３社は、自動車や建設向けの需要が堅調に推移するとして、来年３月期の決算で大幅な増益を見込んでいます。

「日本航空」のことし４月から６月まで３か月間の決算は、東南アジア路線が好調だったものの、円安で航空機の燃料費がかさんだことから、前の年に比べて減益となりました。

大手銀行グループ３社の６月までの３か月間の決算は、株価の上昇を背景に銀行が保有する株式の売却益が大幅に増えたことなどから、最終的な利益は「三井住友」と「みずほ」が過去最高となったほか、「三菱ＵＦＪ」も増益となりました。

東京証券取引所に上場する企業のことし４月から６月までの決算の発表がピークを迎え、株高や円安の恩恵を受けた金融や自動車などを中心に業績が大きく改善し、３０日までに発表を終えた企業でみますと、経常利益は去年の同じ時期より４０％増加しています。

平成１５年に経営が破綻し、一時国有化された栃木県の足利銀行を傘下に持つ「足利ホールディングス」が、東京証券取引所に株式の再上場に向けた手続きを始めたことがわかりました。

ＤＲＡＭと呼ばれる半導体の国内唯一のメーカーで、会社更生法の適用を受けた「エルピーダメモリ」が、アメリカの大手メーカー「マイクロンテクノロジー」の完全子会社となることで最終的に合意しました。