インドネシアでは、前の年の同じ月と比べた消費者物価指数の上昇率が、先月、大幅に拡大して、４年５か月ぶりに８％を超え、これまで続いてきた堅調な経済成長に影響が及ぶのではないかという懸念が出始めています。

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する閣僚会議を開き、今月下旬にブルネイで開かれる次回の交渉会合に向けて、工業製品や農産物などの関税を撤廃する範囲について、政府の方針を早急にとりまとめるなど、準備を加速していくことを確認しました。

大手ビール２社のことし６月の中間決算は、国内で清涼飲料の販売が好調だったことや、海外の子会社でビールの販売が伸びたことなどから「アサヒグループホールディングス」と「キリンホールディングス」ともに、売り上げは過去最高となりました。

全国的な猛暑の影響で、先月、野菜の価格は、平年に比べて高値で推移しました。さらに今月以降は、東北産の野菜の出荷が、先月から続く長雨の影響で伸び悩む可能性があり、農林水産省では、一部の品目では高値が続く可能性があると指摘しています。

７月に国内で販売された新車の台数は、いわゆる「エコカー補助金」が終了した影響が続いていることなどから、前の年の同じ月に比べて７％減り、３か月連続で減少しました。

１日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する懸念が和らいだことや、円安が進んだことなどから、株価は大きく値上がりし、日経平均株価は１万４０００円台を回復しました。

大手電機メーカー「ソニー」のことし４月から６月までの決算は、円安で海外事業の採算が改善したことなどから本業のもうけを示す営業利益がグループ全体で３６３億円と、去年の同じ時期のおよそ６倍となりました。また、スマートフォン事業が好調だったことから、昨年度まで２期連続で赤字だった「エレクトロニクス事業」も１３４億円の営業黒字となりました。

政府や電力各社が出資する原子力損害賠償支援機構の運営委員会が開かれ、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、東京電力ができるだけ速やかに安全審査を国に申請するよう求める意見が出されました。

先月３１日のニューヨーク株式市場は、アメリカのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを受けて、一時、取り引き時間中の最高値を更新したものの、その後は利益を確定するための売り注文が相次ぎ、ダウ平均株価はやや値下がりして取り引きを終えました。

去年の上場直後から値下がり傾向が続いていた世界最大の交流サイト、フェイスブックの株価が、先月３１日のニューヨーク株式市場で公募価格の３８ドルを１年２か月ぶりに上回り、業績への期待を背景にした株価の上昇が今後も続くか注目されます。