アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は７．４％で前の月より改善し、２００８年１２月以来の水準に下がりました。一方、景気の現状を反映するといわれる農業分野以外の就業者数は前の月より１６万２０００人増え、１８万人台半ば程度の増加を見込んでいた市場予想は下回りました。アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、雇用情勢が見通しどおりに改善していけば年内に今の量的緩和の規模の縮小に踏み切る可能性を示しています。今回の失業率の低下などを踏まえ、ＦＲＢが今後の金融政策をどのように判断するのか注目されます。

世界第３位のパソコンメーカー、アメリカのデルの経営権を巡り、創業者と投資ファンドが対立している問題で、投資ファンド側は、創業者が提案する株式の非公開化について賛否を問うための株主総会を予定どおり開催するよう求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。

経営の立て直しを進めている大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」は、一段の合理化が必要だとして、新たに山形県の鶴岡工場と山梨県の甲府工場を閉鎖することなどを発表しました。

２日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復が進むという見方が広がったことなどから、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は値下がりしました。

２日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待や、円安が進んだことなどからほぼ全面高となり、日経平均株価は、１日に比べて４６０円余りと、大きく値上がりしました。

麻生副総理兼財務大臣は閣議後の記者会見で、企業業績の改善が賃上げや設備投資につながるよう政府と労働者側、経営者側の３者が協議する場を新たに設けることについて、デフレ脱却に向けて必要だという認識を示しました。

政府は物価問題についての関係閣僚会議を開き、北海道電力と東北電力、四国電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げ幅を圧縮する方針を正式に了承し、経済産業省は３社に対して、値上げ幅を平均で、北海道電力は７．７３％程度、東北電力は８．９４％程度、四国電力は７．８％程度に修正するよう指示しました。

車のナンバープレートに地元の地名を表示する、いわゆる「ご当地ナンバー」について、国土交通省は、岩手県の「平泉」や東京の「世田谷」など、新たに１０の地域のナンバーを導入することを決めました。

アメリカの先月の新車の販売台数は、景気の緩やかな回復を背景に、大型車の販売などが好調だったことを受けて、前の年の同じ月に比べて１４％のプラスとなり、７月としては７年ぶりの高い水準となりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、各国の経済政策が世界に及ぼす影響を分析する報告をまとめ、日本については、財政再建が遅れ日本の国債に対する投資家の信頼が揺らげば、市場の混乱などを通じて世界全体の成長率を大きく押し下げるおそれがあるとして、対応を急ぐよう促しました。